28日の日経平均は前日比79.71円安の8870.16円、高値は8989.08円、安値は8838.85円。東証一部の出来高は17億5670万株、売買代金は１兆1198億円、時価総額は256兆598億円、値上がり銘柄数は405銘柄、値下がり銘柄数は1153銘柄、変わらずは115銘柄。日経平均は反落。

27日のＮＹダウは５日ぶりに反発し、前日比72.46ドル高の13485.97ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.97（11.72％）安の14.84だった。スペイン政府が発表した来年の予算案は、政府支出を前年から8.9％減らす内容だった。また同時に、経済改革の工程表を明らかにした。これが好感された。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比15銭円高・ドル安の１ドル＝77円55～65銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反落し、前日比15銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝100円15～25銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反発した。ＷＴＩ期近の11月物は前日比1.87ドル高の１バレル91.85ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。12月物は前日比26.9ドル高の１トロイオンス1780.5ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は反落。米株が反発し、対ユーロでの円高が一服したため、寄り付きは買いが先行した。しかし、国慶節（建国記念日）の大型連休前最後の取引となる上海株の動向を見極めたいとして、買いが手控えられ、戻り待ちの売りに押され失速した。なお、上海総合指数は株価支援策の発表がなく、失望売りで反落スタートも、上場企業の配当で減税検討報道もあり、小幅高に転じた。

後場の日経平均は下げ幅をやや広げた。14時43分に一時１ドル＝77円43銭に上昇し、13日以来２週間ぶりの円高・ドル安水準を付けた。これが嫌気された。週末・月末・中間期末にあたり、動けない投資家が多かった。また、ドレッシングに期待していた投資家の失望売りも出たとみられる。

東証33業種では、石油・石炭製品、食料品、鉄鋼の３業種が値上がりした。一方、海運、輸送用機器、証券、商品先物、保険、陸運、非鉄金属、水産・農林、卸売、銀行、不動産などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、２位は東京電波（6900）、３位はヒマラヤ（7514）。一方、値下がり率トップはランド（8918）、２位はＩＰＡＴＨソフトＪＤＲ（2027）、３位はサクラダ（5917）。