27日の日経平均は前日比43.17円高の8949.87円、高値は8959.25円、安値は8844.06円。東証一部の出来高は16億2875万株、売買代金は１兆164億円、時価総額は258兆7086億円、値上がり銘柄数は777銘柄、値下がり銘柄数は756銘柄、変わらずは140銘柄。日経平均は小幅続落。

26日のＮＹダウは４日続落し、前日比44.04ドル安の13413.51ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.38（8.94％）高の16.81だった。ドイツ、オランダ、フィンランドの３カ国は25日夜、スペインは自国の銀行問題のコストを負担すべきで、ＥＳＭによる銀行への資本注入は限定的であるべきだとの認識を示した。また、ギリシャとスペインで26日、政府の財政緊縮策に抗議するデモが発生した。これらが嫌気された。

ＮＹ円相場は上昇し、前日比５銭円高・ドル安の１ドル＝77円70～80銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続伸し、前日比30銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝100円00～10銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続落した。ＷＴＩ期近の11月物は前日比1.39ドル安の１バレル89.98ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。12月物は前日比12.8ドル安の１トロイオンス1753.6ドルで取引を終えた。

米株軟調、円高基調のため、前場の日経平均は続落。しかし、売り一巡後、ここ最近下げがきつかった中国関連銘柄などに買い戻しや、リバウンド狙いの買いが入り、一時プラ転するなど、日経平均も底堅い動きとなった。

後場の日経平均はプラス転換。午後に上海株式相場が急伸したことが買い材料になった。国内需給要因では、９月中間期末を明日に控え、ドレッシング買いへの思惑も強まった。なお、中国当局が保険会社の運用資金を株式市場に流入させるよう促すとの観測や、温家宝首相がＡ株ＩＰＯを１年間凍結すると発言したとの観測報道などが、本日の上海株の上昇の理由とみられていた。ただし、反発したとはいえ、日経平均は昨日の窓を空けた大幅下落後、200日移動平均線（27日現在、9021.79円）、25日移動平均線（同、8976.56円）を割り込んだままだ。

東証33業種では、ガラス・土石、電気・ガス、医薬品、証券、商品先物、倉庫・運輸、保険、ゴム製品、食料品、機械などが値上がりした。一方、空運、パルプ・紙、サービス、非鉄金属、石油・石炭製品、鉱業、化学、その他製品の８業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはジーンズメイト（7448）、２位はランド（8918）、３位はＵＫＣホールディングス（3156）。一方、値下がり率トップはグリー（3632）、２位は三桜工業（6584）、３位はディー・エヌ・エー（2432）。