26日の日経平均は前日比184.84円安の8906.70円、高値は8971.75円、安値は8894.02円。東証一部の出来高は14億6328万株、売買代金は１兆88億円、時価総額は257兆7338億円、値上がり銘柄数は434銘柄、値下がり銘柄数は1103銘柄、変わらずは119銘柄。日経平均は大幅反落。

25日のＮＹダウは３日続落し、前日比101.37ドル安の13457.55ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.28（9.05％）高の15.43だった。コンファレンス・ボードが発表した９月の消費者信頼感指数は70.3と、７カ月ぶり高水準だったことや、７月の米Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数が前年同月比で1.2％上昇したことは、相場のサポート要因だった。しかし、フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は、ＦＯＭＣが今月発表した新たな資産購入計画について、成長や雇用を押し上げる可能性は低いとの認識を示した。これが嫌気された。

ＮＹ円相場は横ばい、前日と同じ１ドル＝77円75～85銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比25銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝100円30～40銭で取引を終えた。スペインで財政削減策に対する反発が強いと伝わったことが、ユーロ売り材料。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の11月物は前日比0.56ドル安の１バレル91.37ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発。12月物は前日比1.8ドル高の１トロイオンス1766.4ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は大幅反落。ザラ場中では９月13日以来の9000円割れ。米株軟調、円高止まりに加え、本日は９月中間期末の配当落ちの影響で日経平均は70円程度押し下げられた。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。東京外国為替市場ではユーロ安が進み、一時１ユーロ＝100円割れまであった。また、アジア株では上海総合指数、香港ハンセン指数、韓国総合株価指数など軟調に推移した。これらが嫌気された。なお、自民党の総裁選では、石破前政調会長を決選投票で破った安倍元首相が新総裁に選ばれた。しかし、株式相場はほぼ無反応だった。

東証33業種では小売の１業種だけが値上がりした。空運、電気機器、輸送用機器、卸売、証券、商品先物、海運、化学、鉱業、石油・石炭製品、その他製品、パルプ・紙などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはサクラダ（5917）、２位は明治海運（9115）、３位は三井ハイテック（6966）。一方、値下がり率トップはコスモ石油（5007）、２位は太陽誘電（6976）、３位は日本ゼオン（4205）。