26日前場の日経平均は前日比155.82円安の8935.72円、高値は8971.75円、安値は8925.52円。東証一部の出来高は６億9548万株、売買代金は4810億円、時価総額は258兆4573億円、値上がり銘柄数は342銘柄、値下がり銘柄数は1185銘柄、変わらずは128銘柄。日経平均は大幅反落。

25日のＮＹダウは３日続落し、前日比101.37ドル安の13457.55ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.28（9.05％）高の15.43だった。コンファレンス・ボードが発表した９月の消費者信頼感指数は70.3と、７カ月ぶり高水準だったことや、７月の米Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数が前年同月比で1.2％上昇したことは、相場のサポート要因だった。しかし、フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は、ＦＯＭＣが今月発表した新たな資産購入計画について、成長や雇用を押し上げる可能性は低いとの認識を示した。これが嫌気された。

ＮＹ円相場は横ばい、前日と同じ１ドル＝77円75～85銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比25銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝100円30～40銭で取引を終えた。スペインで財政削減策に対する反発が強いと伝わったことが、ユーロ売り材料。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の11月物は前日比0.56ドル安の１バレル91.37ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発。12月物は前日比1.8ドル高の１トロイオンス1766.4ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は大幅反落。ザラ場中では９月13日以来の9000円割れ。米株軟調、円高止まりに加え、本日は９月中間期末の配当落ちの影響で日経平均は70円程度押し下げられた。

東証33業種では全業種が値下がりした。空運、卸売、石油・石炭製品、パルプ・紙、鉱業、電気機器、輸送用機器、その他製品、証券、商品先物などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップは三井ハイテック（6966）、２位はダイビル（8806）、３位は極東貿易（8093）。一方、値下がり率トップは太陽誘電（6976）、２位はＳＨＯ－ＢＩ（7819）、３位は大光銀行（8537）。