25日前場の日経平均は前日比25.99円高の9095.28円、高値は9112.54円、安値は9023.63円。東証一部の出来高は７億8494万株、売買代金は4797億円、時価総額は262兆2933億円、値上がり銘柄数は840銘柄、値下がり銘柄数は604銘柄、変わらずは229銘柄。日経平均は小幅反発。

24日のＮＹダウは小幅続落し、前週末比20.55ドル安の13558.92ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.17（1.22％）高の14.15だった。欧州の銀行監督一元化に向けた行程表を巡り、早期開始を主張するオランド仏大統領と、急ぐべきでないとするメルケル独首相で意見が分かれているとの報道が嫌気された。また、ドイツのＩｆｏ経済研究所が発表した９月の企業景況感指数が５カ月連続で前月から低下したことも悪材料だった。個別では、バロンズが株価に割高感があると指摘したフェイスブックが急落した。

ＮＹ円相場は４日続伸し、前週末比40銭円高・ドル安の１ドル＝77円75～85銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前週末比90銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝100円55～65銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の11月物は前週末比0.96ドル安の１バレル91.93ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。12月物は前週末比13.4ドル安の１トロイオンス1764.6ドルで取引を終えた。

本日は９月中間期の配当権利付き最終日であり、権利取得狙いの買いが入った。このため、米株が軟調で、円高基調であっても、前場の日経平均は堅調に推移した。物色面では、政府は環境への負荷の大きさから難しくなっていた石炭火力発電所の新増設を認める検討に入ると伝わり、石炭株が賑わった。一方、ＪＡＬ（9201）が反落、前引けは前日比140円（3.76％）安の3580円と、再上場後の安値を更新した。

東証33業種では、その他製品、金属製品、不動産、水産・農林、非鉄金属、証券、商品先物、輸送用機器、建設、化学などが値上がりした。一方、電気・ガス、海運、空運、パルプ・紙、ゴム製品、電気機器、ガラス・土石などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは住石ホールディングス（1514）、２位はダイワボウＨＤ（3107）、３位は高岳製作所（6621）。一方、値下がり率トップは東京電波（6900）、２位はサクラダ（5917）、３位は日本調剤（3341）。