25日の日経平均は前日比22.25円高の9091.54円、高値は9112.54円、安値は9023.63円。東証一部の出来高は17億4553万株、売買代金は１兆732億円、時価総額は263兆1368億円、値上がり銘柄数は1130銘柄、値下がり銘柄数は380銘柄、変わらずは168銘柄。日経平均は小幅反発。

24日のＮＹダウは小幅続落し、前週末比20.55ドル安の13558.92ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.17（1.22％）高の14.15だった。欧州の銀行監督一元化に向けた行程表を巡り、早期開始を主張するオランド仏大統領と、急ぐべきでないとするメルケル独首相で意見が分かれているとの報道が嫌気された。また、ドイツのＩｆｏ経済研究所が発表した９月の企業景況感指数が５カ月連続で前月から低下したことも悪材料だった。個別では、バロンズが株価に割高感があると指摘したフェイスブックが急落した。

ＮＹ円相場は４日続伸し、前週末比40銭円高・ドル安の１ドル＝77円75～85銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前週末比90銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝100円55～65銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の11月物は前週末比0.96ドル安の１バレル91.93ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。12月物は前週末比13.4ドル安の１トロイオンス1764.6ドルで取引を終えた。

本日は９月中間期の配当権利付き最終日であり、権利取得狙いの買いが入った。このため、米株が軟調で、円高基調であっても、前場の日経平均は堅調に推移した。物色面では、政府は環境への負荷の大きさから難しくなっていた石炭火力発電所の新増設を認める検討に入ると伝わり、石炭株が賑わった。

後場の日経平均も膠着。前日終値付近で一進一退の動きを続けた。円高、アジア株安に加え、尖閣諸島・魚釣島沖の領海内に、台湾の漁船約40隻と、台湾海岸巡防署の巡視船８隻が侵入したことも、嫌気された。一方、権利取り狙いの買いが指数を支えた。個別では、ＪＡＬ（9201）が大幅反落となり、東証一部の売買代金トップだった。大引けは前日比325円（8.74％）安の3395円、一時3375円まで下落し再上場後の安値を更新した。

東証33業種では、その他製品、金属製品、繊維製品、水産・農林、鉱業、不動産、化学、建設、銀行、その他金融、輸送用機器などが値上がりした。一方、海運、空運、鉄鋼、電気・ガス、電気機器、ガラス・土石の６業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは大光銀行（8537）、２位は宮崎銀行（8393）、３位はダイワボウＨＤ（3107）。一方、値下がり率トップは東京電波（6900）、２位はルネサスエレクトロニクス（6723）、３位は日本調剤（3341）。