21日の米国株式市場では、ＮＹダウは４日ぶりに反落し、前日比17.46ドル安の13579.47ドル、一方、ナスダック総合株価指数は反発、同4.00ポイント高の3179.96ポイントで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.09（0.64％）安の13.98だった。スペインとＥＵ当局が27日に提示する新たな救済プログラムについて協議しているとの英紙ＦＴの報道を手掛かりに買いが先行した。しかし、アップルの株価が上げ幅を縮小し、銀行株の売りが膨らむなど、利益確定売りが優勢となった。

ＮＹ円相場は３日続伸し、前日比５銭円高・ドル安の１ドル＝78円15～25銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反落し、前日比５銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝101円45～55銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は上昇した。ＷＴＩ期近の11月物は前日比0.47ドル高の１バレル92.89ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。12月物は前日比7.8ドル高の１トロイオンス1778.0ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）12月物は9035円大証清算値比25円安だった。

米株に方向感がなく、円相場も高止まりしている。このため、本日の日経平均も方向感が出ない見通し。想定レンジは9000円～9200円程度。９月のＳＱ値9076.79円を割り込むと、下振れし易くなるだろう。だが、９月の権利付き最終売買日である25日までは、配当狙いの買いも期待できる。少なくとも今日、明日に関しては一方的な下落もなさそう。

個別では、ルネサスエレクトロニクス（6723）に対し、官民ファンドの産業革新機構と日本の大手メーカーが共同で、1000億円超を共同出資する方向で調整に入ったと伝わり、同社株が人気化する見通し。一方、27日に北京の人民大会堂で予定されていた日中国交正常化40周年記念式典が事実上中止となったことで、過激なデモが沈静化したとはいえ、中国関連銘柄群には嫌気売りが広がる可能性がある。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）