今週の円相場は行って来いの展開だった。「欧米に追随し日銀が18－19日の金融政策決定会合で追加金融緩和に踏み切る」との観測を背景に海外勢から円売り・ドル買いが先行した。19日に資産買入等の基金の10兆円増額が発表されると円売り・ドル買いが加速。一時79.23円まで下落した。

ただ、一目均衡表の雲下限や200日移動平均線がサポートとなったほか、79円台では国内輸出企業の円買い・ドル売りが厚かったこともあり、下値が堅いとの見方から切り返した。「海外勢は材料出尽くしとして利益確定の円買いに動いた」との声も聞かれ急ピッチで値を戻した。20日には中国株の大幅安や、弱い米雇用指標などを受けた円買い・ドル売りが進み78.019円まで値を上げた。

来週、米国では25日に７月ケース・シラー米住宅価格指数、９月消費者信頼感指数、９月リッチモンド連銀製造業指数、７月米住宅価格指数、26日に８月米新築住宅販売件数、27日に４－６月期米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値、８月耐久財受注、新規失業保険申請件数、８月住宅販売保留指数、28日に８月米個人所得・個人消費支出（ＰＣＥ）、９月シカゴ購買部協会景気指数、９月ミシガン大学消費者態度指数・確報値などが発表される。

米財務省は25日に２年債350億ドル、26日に５年債350億ドル、27日に７年債290億ドル規模の入札を実施する。また、ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁が24日に、プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁が25日に、エバンズ米シカゴ連銀総裁が26日にそれぞれ講演を行う。

一方、日本では24日に日銀・金融政策決定会合議事要旨、25日に８月企業向けサービス価格指数、28日に８月失業率・有効求人倍率、８月全世帯家計調査・消費支出、９月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、８月全国ＣＰＩ、８月商業販売統計、８月新設住宅着工戸数、外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）などが公表される。

来週は米住宅指数の結果に注目したい。全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）が18日発表した９月の住宅市場指数は40となり、2006年６月以来の高水準となった。全米リアルター協会（ＮＡＲ）が19日発表した８月の米中古住宅販売件数は2010年５月以来の高水準となった。来週発表の米住宅指標が強い結果となれば、住宅市場の改善期待がいっそう高まり投資家のリスク志向が改善するだろう。

来週の円相場は底堅く推移しそうだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、日銀と金融緩和を行ったため、株高と共に資源国通貨に対し円が売られる可能性がある。ただ、ＥＣＢとＦＲＢに比べると日銀の金融緩和の規模は小さく、円の下値は限られるだろう。むしろ、四半期末を控えた国内輸出企業の円買いが目立ち値を上げやすいと考えている。レンジは１ドル＝77.25－78.50円を想定している。

なお、尖閣諸島を巡る日中間の緊張は若干和らいでいるが、経済制裁などの可能性は依然くすぶる。地政学リスクを意識した円売りよりも、経済制裁に伴う株安を受けた円買いに警戒したい。

（グローバルインフォ株式会社）