来週の日経平均は、米株が急落したり、円高が一段と進むような状況にならない限り、直近の高値圏で堅調に推移する見通し。想定レンジは8900円～9400円程度。９月に入り、６日のＥＣＢ理事会、12日の独憲法裁判所のＥＳＭ合憲判決、12－13日のＦＯＭＣ、18－19日の日銀政策決定会合と、日米欧で重要イベントが目白押しだった。しかし、それが全て終わり、来週以降、市場は材料不足の感が強い。

バーナンキＦＲＢ議長のＦＯＭＣ後の13日の記者会見によれば、今回の会合で、大型減税などが年末に失効する「財政の崖」が、投資家や雇用にどう影響するかなどについて相当な時間をかけて話し合ったという。「財政の崖」が実現した場合、米議会予算局（ＣＢＯ）は増税と歳出削減で失業率は再び上昇し、景気後退の可能性があると見込んでいるという。

対応が不十分だと、ＦＲＢが講じる政策も効力を失い、財政問題から生じる衝撃を相殺しきれなくなるため、「財政の崖」問題が現実になった場合は対応策を再度考える必要があると、議長は指摘している。このようにＦＲＢが更なる追加の金融緩和も辞さないという姿勢をみせているため、米国株市場は崩れにくく、上がり易い状況が継続する見通しだ。

ただし、19日の日銀の追加金融緩和は、ＦＲＢの住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）追加購入の期限がなく、ＥＣＢの南欧国債の購入額が無制限だったのに比べ、緩和効果が弱いとの見方が強い。それが政策決定会合後の円買い要因となっている。この状況には当分変化は出ない公算が大きい。その結果、日本株は円高圧力に晒され続け、米国株に対してアンダーパフォームの状況が続く見通しだ。

ところで、ムーディーズは28日に結果が出るスペイン国内銀行のストレステストを見極めて、月末までに格付けの見直し作業を終える予定だ。スペイン国債は、仮に格下げされれば、投資不適格とされるジャンク級となるため、来週以降、スペインが財政支援を要請するかがポイントになる。

しかし、既にＥＣＢが南欧国債購入策を打ち出しているため、支援要請の有無、格下げの有無自体の市場への影響は極めて限定的なものにとどまるとみている。しばらくは、欧州発のネガティブニュースは、想定を超えるようなものでない限り、金融市場を大きく上下させることはないだろう。なぜなら、ＥＣＢによる南欧国債の購入額を無制限にしたことが、市場に与えた安心感は、それほど大きいとみているからだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）