24日前場の日経平均は前週末比59.65円安の9050.35円、高値は9091.97円、安値は9031.13円。東証一部の出来高は６億5741万株、売買代金は4084億円、時価総額は261兆3633億円、値上がり銘柄数は588銘柄、値下がり銘柄数は889銘柄、変わらずは174銘柄。日経平均は反落。

21日のＮＹダウは４日ぶりに反落し、前日比17.46ドル安の13579.47ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.09（0.64％）安の13.98だった。スペインとＥＵ当局が27日に提示する新たな救済プログラムについて協議しているとの英紙ＦＴの報道を手掛かりに買いが先行した。しかし、アップルの株価が上げ幅を縮小し、銀行株の売りが膨らむなど、利益確定売りが優勢となった。

ＮＹ円相場は３日続伸し、前日比５銭円高・ドル安の１ドル＝78円15～25銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反落し、前日比５銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝101円45～55銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は上昇した。ＷＴＩ期近の11月物は前日比0.47ドル高の１バレル92.89ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。12月物は前日比7.8ドル高の１トロイオンス1778.0ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は軟調推移。オーストラリアの一部現地紙が、ゴールドマン・サックスの幹部が豪州や中国経済の下振れに対する警鐘を鳴らしたと伝わり、円が対ユーロで上昇したことが嫌気された。また、27日に北京の人民大会堂で予定されていた日中国交正常化40周年記念式典が事実上中止となったことで、過激なデモが沈静化したとはいえ、中国関連銘柄群には嫌気売りが広がった。

東証33業種では、情報・通信、その他金融、医薬品、食料品、小売、サービス、卸売、銀行、空運の９業種が値上がりした。一方、海運、鉄鋼、ゴム製品、輸送用機器、非鉄金属、鉱業、電機機器、パルプ・紙、ガラス・土石などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは東京電波（6900）、２位は太平電業（1968）、３位はナガイレーベン（7447）。一方、値下がり率トップはランド（8918）、２位は明治海運（9115）、３位は住友ベークライト（4203）。