今週の円相場は下落した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会や８月米雇用統計の結果公表を週後半に控えて様子見姿勢が強く、しばらくはもみ合いの展開が続いていた。ただ、８月全米雇用リポートや８月米ＩＳＭ非製造業指数など複数の米経済指標が予想より強い内容だったことが分かると、米長期金利が大幅に上昇。日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが優勢となった。一時79.03円と８月22日以来の安値を更新した。

来週、米国では10日に７月消費者信用残高、11日に７月貿易収支、12日に８月輸入物価指数、７月卸売在庫、13日に８月卸売物価指数（ＰＰＩ）、前週分の新規失業保険申請件数、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、８月月次財政収支、14日に８月消費者物価指数（ＣＰＩ）、８月小売売上高、８月鉱工業生産、９月ミシガン大学消費者態度指数速報値、７月企業在庫などが発表される。また、米財務省は11日に３年債320億ドル、12日に10年債210億ドル、13日に30年債130億ドル規模の入札を実施する。

一方、日本では10日に７月国際収支速報、８月消費動向調査、８月景気ウオッチャー調査、11日に４－６月期法人企業景気予測調査、８月マネーストックＭ２、12日に７月機械受注、７月第三次産業活動指数、８月国内企業物価指数、14日に７月鉱工業生産確報値などが公表される。

来週は13日のＦＯＭＣに注目だ。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、深刻な雇用低迷に対処するため、ＦＯＭＣで追加的な金融緩和策について真剣に検討する考えを示している。市場では「ＦＲＢが時間軸の延長や追加的な債券購入、超過準備の金利引き下げなどの実施」を予想している。

また、独連邦憲法裁判所は12日に欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）と欧州財政協定の合憲性について判断を下す。欧州サイドの材料でユーロ・ドルが上下し、円相場が振り回されるケースもある。

来週の円相場はもみ合いの展開となりそうだ。レンジは１ドル＝78.50－79.50円を想定している。ドラギＥＣＢ総裁は６日の定例理事会後の記者会見で国債買い入れの枠組みを発表。市場では「欧州債務危機の克服に向けて対応が進む」との期待がじわりと強まっている。投資家がリスクを取りやすくなれば、安全資産とされる円に売りが出やすい。半面、米国の追加金融緩和への期待は根強く、ドル安が継続する公算も大きい。日足チャートを見ると、円相場は一目均衡表の雲に入り込んだことが分かる。テクニカル的にも方向感が出にくい。

もっとも、今後の動きは今晩の８月米雇用統計の結果次第だろう。もともと重要な経済指標ではあるが、今回はＦＯＭＣの決定に大きな影響を与えると考えられている。予想は失業率が8.3％、非農業部門雇用者数変化が前月比13万人増となっており、予想からどの程度ぶれるかが焦点だ。

（グローバルインフォ株式会社）