来週は、12～13日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と、12日の独連邦憲法裁判所による欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の合憲性に関する判決という、２大イベントが予定されている。また、週末14日はメジャーＳＱだ。このため、東京株式市場は、余程意外感のある材料が飛び出さない限り、上にも下にも動き難い状況が続きそう。日経平均の想定レンジは8600円～9100円程度。

まず、ＦＯＭＣでは、ＦＲＢが市場から国債などを買い上げて資金を供給するＱＥ３（量的緩和第３弾）に動くかどうかが焦点となる。これについては、今晩発表予定の８月の米雇用統計がカギを握る。非農業部門の雇用者数の増加幅は12万5000人程度が市場コンセンサスだ。これが大幅に下振れるようなら、ＱＥ３期待が高まるだろう。逆に、大幅に上振れたら、ＱＥ３期待は後退しよう。

一方、欧州では、ＥＣＢが危機国の国債を購入するには、当該危機国がＥＳＭに支援を要請し、厳しい財政再建計画を守らなければならない。このため、12日の独連邦憲法裁判所が、ＥＳＭが合憲と判断するか否かがポイントになる。現時点において、ＥＳＭ発足に対して違憲の判断を下す可能性は低いようだ。しかし、万が一、違憲とされたり、条件付合憲という格好になると、市場が再び不安定になることが予想される。

なお、ＥＣＢが国債を購入するには、独連邦憲法裁判所の判断とは別に、さらにユーロ圏の各国政府がＥＳＭによる南欧支援の詳細な枠組みを決める必要がある。その意味では、14－15日の欧州連合（ＥＵ）財務相理事会での議論の行方が注目される。

いずれにせよ、欧州問題は、ＥＣＢが６日の理事会で市場の期待にほぼ満額回答したため、ボールはユーロ圏の各国政府に投げられた状況だ。今後、市場は、ユーロ圏の各国政府の対応に右往左往することになる。とりわけ、独政府の対応に、市場は神経質に反応する見通しだ。

国内の株式需給面では、少なくとも11日まではＪＡＬの上場が重荷になりそう。東京株式市場の商いが活発なら問題はない。しかし、東証１部の売買代金は、週末７日は辛うじて１兆円を超えたものの、６日まで、17営業日連続で１兆円を下回るなど、超閑散相場が続いている。そこにきて、最大で6632.5億円の大型ファイナンスの実施だ。ちなみに、ＪＡＬ株式売り出し価格の仮条件は１株あたり3500～3790円だ。公募価格は10日に決まるが、申し込みは11～14日となっており、ＪＡＬ株購入資金を他の株の換金で手当てするには11日までに売っておく必要がある。このため、少なくとも11日までは換金売り圧力が強い状況だ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）