30日の日経平均は前日比86.03円安の8983.78円、高値は9062.07円、安値は8960.24円、東証一部の出来高は13億4676万株、売買代金は7837億円、時価総額は258兆834億円、値上がり銘柄数は354銘柄、値下がり銘柄数は1196銘柄、変わらずは122銘柄。日経平均は反落。

29日のＮＹダウは３日ぶりに反発、前日比4.49ドル高の13107.48ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.57（3.46％）高の17.06だった。７月の米仮契約住宅販売指数など良好な米経済指標の発表を好感した。しかし、週末のバーナンキＦＲＢ議長の講演内容を見極めたいとのムードが強く、商いは薄く、ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は44億1000万株と、今年最低だった。

ＮＹ円相場は反落し、前日比20銭円安・ドル高の１ドル＝78円65～75銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前日比５銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝98円55～65銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の10月物は前日比0.84ドル安の１バレル95.49ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。12月物は前日比6.7ドル安の１トロイオンス1663.0ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は軟調な展開。７月の商業販売統計（速報）では、小売業の販売額は前年同月比0.8％減。マイナスは８カ月ぶり。これが小売セクターの売り材料になった。また、中国の景気減速や企業業績の悪化に対する警戒感から、上海総合株価指数が年初来安値を更新したことも嫌気された。

後場の日経平均も軟調推移。欧州や中国など世界景気の減速懸念を背景に、景気敏感株への売り圧力が強い状態が続いた。日経平均は終値ベースで、８月15日の8925.04円以来、半月ぶりに9000円大台を割り込んだ。東証一部の売買代金は12日連続の１兆円割れとなった。

東証33業種では、食料品、石油・石炭製品の２業種が値上がりした。一方、証券・商品先物、鉄鋼、パルプ・紙、ガラス・土石、海運、不動産、電機機器、保険、その他金融、機械などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはタカキユー（8166）、２位はジーンズメイト（7448）、３位はレナウン（3606）。一方、値下がり率トップは富士機工（7260）、２位はユアテック（1934）、３位は日本トムソン（6480）。