30日前場の日経平均は前日比67.08円安の9002.73円、高値は9062.07円、安値は8989.70円、東証一部の出来高は６億2334万株、売買代金は3549億円、時価総額は258兆3747億円、値上がり銘柄数は338銘柄、値下がり銘柄数は1106銘柄、変わらずは187銘柄。日経平均は反落。

29日のＮＹダウは３日ぶりに反発、前日比4.49ドル高の13107.48ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.57（3.46％）高の17.06だった。７月の米仮契約住宅販売指数など良好な米経済指標の発表を好感した。しかし、週末のバーナンキＦＲＢ議長の講演内容を見極めたいとのムードが強く、商いは薄く、ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は44億1000万株と、今年最低だった。

ＮＹ円相場は反落し、前日比20銭円安・ドル高の１ドル＝78円65～75銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前日比５銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝98円55～65銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の10月物は前日比0.84ドル安の１バレル95.49ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。12月物は前日比6.7ドル安の１トロイオンス1663.0ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は軟調な展開。７月の商業販売統計（速報）では、小売業の販売額は前年同月比0.8％減。マイナスは８カ月ぶり。これが小売セクターの売り材料になった。また、中国の景気減速や企業業績の悪化に対する警戒感から、上海総合株価指数が年初来安値を更新したことも嫌気された。

東証33業種では、食料品、陸運の２業種が値上がりした。一方、鉄鋼、証券・商品先物、パルプ・紙、保険、電気・ガス、不動産、ガラス・土石、海運、電機機器などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはタカキユー（8166）、２位はジーンズメイト（7448）、３位はライトオン（7445）。一方、値下がり率トップは住友軽金属（5738）、２位はスクウェア・エニックス・ＨＤ（9684）、３位はディー・エヌ・エー（2432）。