今週の円相場は軟調。米商務省が14日発表した７月の米小売売上高（季節調整済み）が前月比0.8％増となり、市場予想平均の前月比0.3％増を上回ったことを受けて円売り・ドル買いが出た。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加金融緩和観測が後退し、米10年債利回りが上昇したため、日米金利差拡大を意識した円売り・ドル買いも見られた。16日には79.408円と７月12日以来の安値まで下げた。

なお、８月のＮＹ連銀とフィラデルフィア連銀の製造業景気指数が弱い内容だったが、７月の米鉱工業生産指数や設備稼働率が予想を上回ったほか、新規失業保険申請件数がほぼ予想通りの結果となったこともあって、米景気に対する悲観的な見方は高まらなかった。

来週、米国では22日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、７月中古住宅販売件数、23日に新規失業保険申請件数、６月米住宅価格指数、４－６月期米住宅価格指数、７月米新築住宅販売件数、24日に７月米耐久財受注などが発表される。

ＦＲＢは21日に７月31日－８月１日分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を発表するほか、21日にはロックハート米アトランタ連銀総裁が講演を行う。

一方、日本では20日に６月景気動向指数・改定値、21日に６月全産業活動指数、22日に7月貿易統計（通関ベース）、24日に７月企業向けサービス価格などが公表される。

来週は米国で住宅指標の発表が相次ぐ。全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）が15日発表した８月の住宅市場指数は37となり、市場予想平均の35を上回った。来週発表の米住宅指標が予想よりも強い結果となると、住宅市場の底入れ期待が一段と強まり、米金利上昇と共にドルが物色されやすいだろう。

来週の円相場は弱含みで推移しそうだ。これまでレンジの下限として意識された７月19日安値78.825円や200日移動平均を下抜け、「コンピューターで売買の好機を判断するモデル系ファンドが円売り・ドル買いを進めている」との声が聞かれており、やや下値を探る展開となるだろう。

一部米大手銀が「９月の量的緩和第三弾（ＱＥ３）の可能性は低下した」との見方を示すなど、ここに来て米追加金融緩和観測が後退し、米金利が上昇しやすくなっていることも円相場の重しだ。

しかし、下値では国内輸出企業の円買い・ドル売り注文が待ち構えており下落ペースは緩やかになるだろう。特に「80円台では相当な円買い注文がある」との声が聞かれていることもあって、80円台定着のハードルは高そうだ。レンジは１ドル＝78.85－80.10円を想定している。

（グローバルインフォ株式会社）