今週の円相場はもみ合いとなった。前週末の７月米雇用統計で進んだ円売り・ドル買いポジションを調整する動きが先行したものの上値は重かった。消費税増税法案をめぐる日本の政局混乱を背景に海外勢が円売りを進めたほか、米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いが出た。

日銀が８－９日に開いた金融政策決定会合で金融緩和を見送ると円買い・ドル売りが入る場面もあったが反応は限定的。米金利の上昇で円安・ドル高がじりじりと進み、一時７月20日以来の安値となる78.798円まで値を下げた。もっとも、今週の高値は78.141円で値幅は66銭程度と小さかった。市場では「夏季休暇に入った投資家が多く、全般に商いは低調で方向感に乏しかった」との指摘があった。

来週、米国では14日に７月卸売物価指数（ＰＰＩ）、７月小売売上高、６月企業在庫、15日に７月消費者物価指数（ＣＰＩ）、８月ニューヨーク連銀製造業景気指数、６月対米証券投資、７月鉱工業生産、８月ＮＡＨＢ住宅市場指数、16日に７月住宅着工件数／建設許可件数、８月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、17日に８月ミシガン大学消費者態度指数速報値、７月景気先行指標総合指数などが発表される。

一方、日本では13日に４－６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値、14日に６月第三次産業活動指数などが公表される。

来週は７月小売売上高や８月ニューヨーク連銀製造業景気指数、７月住宅着工件数／建設許可件数などに注目が集まる。米国の追加金融緩和に対する期待が高まるなか、経済指標の内容を吟味する必要がある。指標が予想より弱い内容となれば、米追加緩和への期待が一段と高まりそうだ。

来週の円相場は狭いレンジでのもみ合いとなりそうだ。海外では夏季休暇に入った投資家が多く、全般に商いは低調。来週は国内勢もお盆休みに入る。市場では「夏季休暇を控えた実需からの注文が上下ともにしっかりと入っているため、動きづらくなっている」との指摘もあった。ある市場関係者からは「日米の金融イベントを通過し新規の材料に乏しいなか、直近３週間のレンジである77.90－78.80円をブレイクするのは困難だろう」との声が聞かれている。

基本的には31日に予定されているバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のジャクソンホールでの講演までは大きなトレンドは期待できない。レンジは１ドル＝78.00－79.00円を想定している。

（グローバルインフォ株式会社）