３日の日経平均は前日比98.07円安の8555.11円、高値は8565.06円、安値は8513.20円。東証一部の出来高は17億6542万株、売買代金は9431億円、時価総額は250兆8124億円、値上がり銘柄数は222銘柄、値下がり銘柄数は1360銘柄、変わらずは81銘柄。日経平均は大幅反落。

２日のＮＹダウは４日続落し、前日比92.18ドル安の12878.88ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.39（7.33％）安の17.57だった。スペイン支援などを目的とした国債購入に関して、ドラギＥＣＢ総裁は具体的な規模や時期を明言しなかったうえ、ＥＣＢより先にユーロ圏諸国が欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）など金融安全網を通じて国債を購入すべきと指摘するなど各種の条件を付けた。これが嫌気された。

ＮＹ円相場は反発し、前日比20銭円高・ドル安の１ドル＝78円15～25銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比55銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝95円25～35銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の９月物は前日比1.78ドル安の１バレル87.13ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落した。12月物は前日比16.6ドル安の１トロイオンス1590.7ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は大幅反落。２日のドラギ発言で、ＥＣＢはユーロ防衛のために大胆な一手を打つに違いないとの期待が、完全に剥落した。このため、多くの投資家はリスクオフを継続した。また、米雇用統計の発表を控えている。これも見送り材料になった。個別では、２日、13年３月期業績見通しを下方修正したソニー（6758）とシャープ（6753）が嫌気売りを浴びたことが話題になっていた。

後場の日経平均も軟調に推移。円相場が高止まりしている上、７月の米雇用統計の内容を見極めたいとのムードも一段と強まり、閑散・膠着相場が続いた。一方、日銀のＥＴＦ買いへの思惑から下値は下値で、そこそこ堅かった。

東証33業種では、石油・石炭製品、電気・ガス、鉱業の３業種が値上がりした。一方、海運、鉄鋼、パルプ・紙、ガラス・土石、証券、商品先物、非鉄金属、倉庫・運輸、電気機器、その他製品、繊維製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは富士紡ホールディングス（3104）、２位は片倉工業（3001）、３位は東京電力（9501）。一方、値下がり率トップはシャープ（6753）、２位は日本板硝子（5202）、３位はアルバック（6728）。