来週の日経平均は調整色の強い展開を予想する。日経平均の想定レンジは8300円～8700円程度。７月26日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が、「ＥＣＢにはユーロ圏を守るために責務の範囲内で何でもする用意がある。」と述べた。これを市場は好意的に受け止め、期待した。しかし、２日のドラギ総裁の記者会見で、「期待」は「失望」に変わった。これが調整の主因だ。

ＥＣＢは２日に理事会を開き、政策金利を年0.75％で据え置いた。ドラギ総裁は２日の記者会見で、スペイン支援などを目的とした国債購入に関して、具体的な規模や時期を明言しなかった。また、ＥＣＢより先にユーロ圏諸国が欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）など金融安全網を通じて国債を購入すべきと指摘した。さらに、購入対象国の支援要請といった条件も加えた。

ＥＣＢが南欧国債の購入再開の前提条件を付けたことで、今後はこれが実現するかが焦点となる。だが、南欧国債の購入には北部欧州の不満が強い。実際にドイツ、フィンランド、オランダ３カ国の中銀はＥＣＢが南欧の財政政策に協力しすぎていると警告している。

６月末のＥＵ首脳会議で、ユーロ圏は銀行監督の一元化や、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）が民間銀行に直接資本注入できるようにすることなど、財政統合を進めることで合意した。しかし、主権移譲の問題や加盟国の手続きの遅れから、既に予定よりも遅れている。ユーロ圏は夏季休暇明けの９月以降、抜本対策を迅速に詰めないと危機がさらに深まりかねない状況だ。

なお、現時点において、来週は欧州債務問題の克服に向けた協議などの予定はないようだ。

欧州がこんな状況では、ユーロ安、南欧国債価格安（利回り高騰・高止まり）は継続し、円高・日本株低迷も続く見通し。とりわけ、海外投資家はリスクオフスタンスを崩さないため、日本株は下がりこそすれ、上がることはないだろう。

ところで、日銀は８－９日に金融政策決定会合を開く。しかし、ＦＲＢ、ＥＣＢともに金融政策の現状維持を決めた直後であり、日銀が自ら積極的に追加金融緩和に動く可能性は極めて低い。

そうこう考えると、来週以降の世界の金融市場は、政策を催促する相場の傾向を強める公算が大きい。テクニカル的に日経平均は13週移動平均線（３日現在、8688.88円）が強力に抵抗を続ける公算が大きい。これを抜けても、25日移動平均線（同、8753.24円）はさらに強力に抵抗する見通しだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）