今週の円相場はもみ合いとなった。欧米の重要イベントを控えて様子見ムードが強く、しばらくは方向感が出なかったが、月末を迎えた日本の輸出企業の円買い・ドル売りが入ると一時77.90円まで値を上げた。ただ、そのあとは上値を切り下げる展開に。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は声明で「少なくとも2014年遅くまでＦＦ金利を異例の低水準にすることが正当化される可能性が高い」と指摘し、現行の政策を維持した。

市場の一部では異例の低金利政策の継続期間を15年以降まで延ばすとの観測が出ていたことから、市場はドル買いで反応し一時78.542円まで値を下げた。国際通貨基金（ＩＭＦ）が「日銀はデフレ克服のためにさらなる金融緩和を実施するべき」との見解を示したことも相場の重しとなった。もっとも、今週の値幅は64銭程度と小さかった。

来週、米国では７日に６月消費者信用残高、８日に４－６月期非農業部門労働生産性速報値、９日に６月貿易収支、６月卸売在庫、１０日に７月輸入物価指数、７月月次財政収支などが発表される。また、米財務省は720億ドル規模の入札を実施する。

一方、日本では６日に６月景気動向指数速報、７日に７月外貨準備高、８日に６月国際収支速報、７月景気ウオッチャー調査、９日に７月マネーストックＭ２、６月機械受注、７月消費動向調査、10日に７月国内企業物価指数、６月鉱工業生産確報値などが公表される。また、日銀は８－９日に金融政策決定会合を開く。

来週は８－９日の日銀金融政策決定会合に注目したい。世界経済は先行き不透明な状況が続いているものの、日銀は現段階で日本経済の先行き下振れリスクが大きく高まっている状況ではないとみている。「さらなる欧州発のショックなどが起きなければ、日銀はこれまで決めている資産買入基金の資産積み上げで緩和強化を続けていく可能性が大きい」という。

なお、追加の金融緩和の検討が必要との持論を展開する木内登英氏と佐藤健裕氏の両名が今回の会合から政策委員として加わる。留意はするべきだ。

来週の円相場は狭いレンジでのもみ合いとなりそうだ。市場では「ＦＯＭＣ声明文」への見方が分かれている。声明では景気の総括判断を「上半期にかけていくぶん減速した」とし、前回から下方修正。さらに、「今後の経済金融情勢を注意深く監視するほか、必要に応じて追加の金融緩和を提供していく」との見解を示した。

ある市場関係者は「ＦＲＢは景気減速への警戒感を強めており、９月にＭＢＳの購入を中心としたＱＥ３の実施に踏み切る可能性が高い」との声が聞かれた。ただ、別の市場関係者は「声明文は前回の６月から基本的には変化がなく、近く追加緩和に踏み込む可能性は低い」と分析している。

今晩の７月米雇用統計の結果次第では大きく値が振れる可能性はあるものの、基本的には31日に予定されているバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のジャクソンホールでの講演までは大きなトレンドは期待できないとみる。レンジは１ドル＝77.90－78.68円を想定している。

（グローバルインフォ株式会社）