２日の米国株式市場は４日続落し、ＮＹダウは前日比92.18ドル安の12878.88ドル、ナスダック総合指数は同10.44ポイント安の2909.77ポイントで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.39（7.33％）安の17.57だった。スペイン支援などを目的とした国債購入に関して、ドラギＥＣＢ総裁は具体的な規模や時期を明言しなかったうえ、ＥＣＢより先にユーロ圏諸国が欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）など金融安全網を通じて国債を購入すべきと指摘するなど各種の条件を付けた。これが嫌気された。

ＮＹ円相場は反発し、前日比20銭円高・ドル安の１ドル＝78円15～25銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比55銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝95円25～35銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の９月物は前日比1.78ドル安の１バレル87.13ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落した。12月物は前日比16.6ドル安の１トロイオンス1590.7ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）９月物は8565円大証清算値比65円安だった。

昨日のドラギ発言で、ＥＣＢはユーロ防衛のために大胆な一手を打つに違いないとの期待が、完全に剥落した。ＥＦＳＦ、ＥＳＭによる国債購入がＥＣＢの南欧諸国の国債購入再開の前提になるのなら、これへの強硬な反対論者のドイツの政治的な決断を待たねばならない。ボールは中央銀行から政治に投げられた格好だ。よって、今後は、スペインの国債利回りが一段と上昇したり、ユーロがさらに下落し、危機感が強まる状況で、仏伊など欧州諸国が政治的決断を独に迫るというゲームが開始する見通し。

こうなると、多くの投資家はリスクオフを継続する。円高基調も継続しよう。よって、本日の日経平均は反落する見通し。想定レンジは8500円～8600円程度。また、本日は米雇用統計の発表を控えている。なお、市場予想は、非農業部門雇用者数の前月比の増加幅は９万5000人程度と、節目の10万人を４カ月連続で割り込む見通し。しかし、これについては、ＦＯＭＣが終了した直後でもあり、市場への影響は限定的だろう。

個別では、２日、13年３月期業績見通しを下方修正したソニー（6758）とシャープ（6753）が嫌気売りを浴び、これが他の電機・ハイテク株全体に波及する展開をイメージする。また、７月の「国内ユニクロ事業」の既存店売上高が前年比2.0％減と発表したファーストリテイリング（9983）も嫌気売りを浴びてのスタートとなりそう。積極的な押し目買いが入るとも思えず、買い方にとっては、非常に暗い週末金曜日になりそうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）