来週の日経平均は政策期待を背景に底堅い動きになる見通し。日経平均の想定レンジは8330円～8680円程度。７月のＳＱ値8678.36円は相当強力な抵抗になる公算。一方、７月25日の8328.02円も下値として強く意識されよう。

ドラギＥＣＢ総裁は26日、ロンドンでの会議で講演し、「ソブリン債のプレミアムが金融政策の効果浸透の妨げとなっている限り、高利回りの問題はＥＣＢの責務の範囲内にある」、「ＥＣＢはその責務の範囲内で、ユーロ存続のために必要ないかなる措置をも取る用意がある」と表明した。

このコメントを受け、ギリシャ、ポルトガル、アイルランドが救済に追い込まれた水準に達しているスペインの国債利回りを、ＥＣＢが市場介入して押し下げるとの期待が高まっている。８月２日のＥＣＢ理事会では、この他、長期リファイナンシング・オペレーション（ＬＴＲＯ）の再開や利下げなども追加金融緩和のオプション実行が期待される。

一方、来週は米国では、７月31日と８月１日の両日に開かれるＦＯＭＣや、８月３日発表の７月の米雇用統計といった重要イベント、指標発表が予定されている。なお、日本時間27日夜発表の４－６月期の米ＧＤＰ速報値の市場コンセンサスは前期比年率換算でプラス1.3％と、１－３月期のプラス1.9％から一段と減速する見通しだ。仮に、発表数値が下ブレすれば、ＦＲＢが追加の緩和に踏み切る可能性が高まる。

また、ＦＲＢのラスキン理事は23日、今回のＦＯＭＣで経済成長を刺激するために、大規模な債券購入を新たに開始すべきかどうか協議されるだろうと語り、物価安定と最大雇用の確保という「２つの責務との関連で議論されるだろう」と述べたとも、伝わっている。

確かに、米国の追加の金融緩和実施は米国株式にはとってはダイレクトに好材料だ。しかし、日本株には、ドル安・円高という副作用があるため、仮に、ＦＲＢが追加の金融緩和を行っても、米株の上昇にはあまり追随できない見通しだ。

ところで、20日申し込み時点の信用の評価損益率が、３週連続で悪化している。20日申し込み時点でのそれは、マイナス19.57％と、前週のマイナス17.12％からマイナス幅が拡大し、日経平均が年初来安値を付けた週の週末である６月８日（マイナス19.75%）以来およそ１カ月半ぶりの水準にまで悪化した。一方、20日申し込み時点の信用買い残は５週ぶりに減少した。買い残は１兆5217億円で、前週末時点に比べて49億円減少した。

いずれにせよ、欧州債務問題に対して、欧州政策当局が適切に対応しない限り、円高懸念は拭えず、主力株の上値の重さが強く意識され続ける。このため、欧州発のポジティブ・ニュースがない限り、信用買い方の手仕舞い売りが断続的に出続け、買い残の減少が継続するだろう。なお、この手仕舞い売りを浴びる結果、個人好みの材料株の需給は特に悪い状況が継続しそうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）