今週の円相場は上値が重かった。スペインの10年債利回りがユーロ導入来最高水準まで上昇したほか、ギリシャに関しては追加の債務再編が必要になる可能性が指摘された。欧州債務危機に対する警戒感が高まりリスク回避目的で円が物色された。

米金利が急低下し日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りも入った。23日には77.94円と６月１日以来の高値まで上値を伸ばした。ただ、安住淳財務相が23日、「（円相場について）過度な変動、行き過ぎた投機的動きには断固たる措置とる」と述べたほか、中尾武彦財務官も23日夜、「日本は必要に応じて断固たる措置とる」「為替市場をより注視している」などと発言した。

円売り介入への警戒感が市場に広がったこともあり、一方的に値を上げる展開にはならなかった。ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が26日に「ユーロを守るためにあらゆる手段をとる用意がある」と発言し、債務問題の解決期待が高まったことも円の重しとなった。

来週、米国では31日に米個人所得・個人消費支出（ＰＣＥ）、５月ケース・シラー米住宅価格指数、７月シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）、７月米消費者信頼感指数、８月１日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、ＡＤＰ全米雇用統計、７月ＩＳＭ製造業景況指数、６月米建設支出、２日にチャレンジャー人員削減数、新規失業保険申請件数、６月米製造業新規受注、３日に７月米雇用統計などの発表がある。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は７月31日－８月１日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、終了後に政策金利を発表する。

一方、日本では30日に６月鉱工業生産・速報値、31日に６月失業率・有効求人倍率、６月全世帯家計調査、６月毎月勤労統計調査、外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）、８月２日に７月マネタリーベースなどが公表される。

来週は重要イベントが目白押しである。ＦＯＭＣがあるうえ、週末には米雇用統計が控えている。ＦＯＭＣに関しては25日にＷＳＪやＮＹタイムズが金融緩和の観測記事を載せるなど、ＦＲＢの追加金融緩和に対する期待が高まっている。米雇用統計に関しては、現時点では失業率は前月と同じ8.2％、非農業部門雇用者数は前月の８万人増から９万7000人増に改善する見込みとなっている。

来週の円相場は上下に荒い値動きとなりそうだ。日銀の次回金融政策決定会合が８月８－９日である一方で、ＦＲＢは31日、８月１日にＦＯＭＣを開催するほか、ＥＣＢは８月２日に定例理事会を開く。ＦＲＢとＥＣＢが金融緩和を行う可能性が高まっており、ドルとユーロに対しては円が買われやすくなっている構図に変化はない。月末で実需の円買い・ドル売りが入ることも予想される。欧州債務問題がくすぶり続けていることも、リスク回避目的の円買いを誘発する要因だ。

しかし、安住淳財務相や中尾武彦財務官が口先介入を行い介入警戒感が高まっていることから円が一方的に買われる可能性は低い。77円台に急伸するとすればストップロス注文を巻き込んだ場合だけと考えられる。また、ＦＲＢとＥＣＢの金融緩和を好感し世界の株価が反転すれば、リスク許容度の改善に伴って円売り・ドル買いが膨らむケースもあるだろう。レンジは77.50円－79.40円を想定している。

（グローバルインフォ株式会社）