13日前場の日経平均は前日比4.22円安の8715.79円、高値は8744.27円、安値は8695.44円。東証一部の出来高は８億4964万株、売買代金は5268億円、時価総額は258兆1181億円、値上がり銘柄数は859銘柄、値下がり銘柄数は582銘柄、変わらずは201銘柄。日経平均は７日続落。

12日のＮＹダウは６日続落、前日比31.26ドル安の12573.27ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.38（2.12％）高の18.33だった。世界の経済成長や米企業の業績に対する懸念が高まり、売り圧力が強かった。一方、ウィリアム・アックマン氏率いるパーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントが大量購入したと伝わったＰ＆Ｇや、新薬の発売が早まるとの期待が高まったメルクが大きく上げたことで、相場はサポートされた。

ＮＹ円相場は反発し、前日比45銭円高・ドル安の１ドル＝79円25～35銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に反発し、前日比80銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝96円75～85銭で取引を終えた。ユーロは一時１ユーロ＝1.2166ドルと2010年６月29日以来ほぼ２年ぶりの安値を付けた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の８月物は前日比0.27ドル高の１バレル86.08ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落した。８月物は前日比10.4ドル安の１トロイオンス1565.3ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は軟調推移。日経225のＳＱは8678.36円（当社推計）。推定出来高・売買代金は225型：0.79億株、840億円、TOPIX型：0.09億株、56億円、合計：0.88億株、896億。ムーディーズによるイタリア国債の２段階格下げが伝わったが、影響は軽微だった。なお、中国の４－６月期ＧＤＰは前年同期比7.6％増と、１－３月期の8.1％増から伸び率が鈍化し、６四半期連続減速で約３年ぶり低水準だった。しかし、これは市場の予想の範囲内だった。

東証33業種では、食料品、建設、その他金融、空運、ガラス・土石、卸売、繊維製品、パルプ・紙、非鉄金属、化学などが値上がりした。一方、海運、保険、石油・石炭製品、ゴム製品、電気・ガス、銀行、不動産などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはレナウン（3606）、２位は三協・立山ＨＬＤＧＳ（3432）、３位はライトオン（7445）。一方、値下がり率トップは電通（4324）、２位は東天紅（8181）、３位はアーク（7873）。