６日の日経平均は前日比59.05円安の9020.75円、高値は9082.04円、安値は8977.35円。東証一部の出来高は15億3191万株、売買代金は9317億円、時価総額は266兆4473億円、値上がり銘柄数は448銘柄、値下がり銘柄数は1093銘柄、変わらずは136銘柄。日経平均は続落。

５日のＮＹダウは反落、独立記念日の祝日前の３日終値比47.15ドル安の12896.67ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.84（5.04％）高の17.50だった。中国人民銀行とＥＣＢの利下げや英イングランド銀行の量的緩和枠の拡大と、世界で追加金融緩和が相次いだ。しかし、ユーロが対主要通貨で下落した。これが重石となった。一方、６月のＡＤＰ全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）が市場予想以上に前月から増加したことは相場のサポート要因となった。

ＮＹ円相場は続落し、独立記念日の祝日前の３日と比べて10銭円安・ドル高の１ドル＝79円85～95銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に反発し、３日と比べて１円60銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝98円95銭～99円05銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の８月物は３日終値比0.44ドル安の１バレル87.22ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。８月物は３日終値比12.4ドル安の１トロイオンス1609.4ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は軟調なもみあい。６月の米雇用統計発表を控えた週末であり、買い手控え気分が強かった。

後場の日経平均は下げ幅を拡大し、一時9000円割れ。手仕舞い売りが優勢な状況だった。ラガルドＩＭＦ専務理事が、「円は高く評価されすぎている」との認識を示したと伝わったが、円相場の反応は特になく、株式市場への影響もほぼ皆無だった。

東証33業種では、海運、ゴム製品、建設、倉庫・運輸の４業種が値上がりした。一方、石油・石炭製品、その他金融、水産・農林、電気機器、鉄鋼、非鉄金属、証券、商品先物、空運、金属製品、保険、医薬品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはインターニックス（2657）、２位はアタカ大機（1978）、３位はＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）。一方、値下がり率トップはティアック（6803）、２位はミタチ産業（3321）、３位はルネサスエレクトロニクス（6723）。