ＥＣＢは５日、政策金利である市場調節金利を0.25％引き下げ、過去最低の0.75％とすることを決めた。また、民間銀行がＥＣＢに資金を預け入れる際の預金ファシリティー金利（下限金利）も0.25％引き下げて０％とした。

また、イングランド銀行は５日の金融政策委員会で、政策金利は過去最低の水準である現在の年05％に据え置いた。しかし、英国債などを買い取って金融市場に資金を供給する量的緩和の枠を500億ポンド増やし、総額3750億ポンドへ引き上げた。

そして、中国人民銀行（中央銀行）は５日、６月に続く追加の利下げを決めた。貸出基準金利を期間１年物で0.31％下げる一方、預金基準金利は１年物定期預金で0.25％下げた。期間１年の貸出基準金利は６％となる。

このように、５日は世界各国で追加の金融緩和が打ち出された。この流れの中、日銀は11～12日に金融政策決定会合を開く。経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中間評価にあわせて、追加の金融緩和に動く可能性はあるにはある。しかし、足元の世界の金融市場は特に動揺していない。このため、金融政策を現状維持にする可能性が若干高いとみている。

確かに過度の悲観は後退したが、決して、先行きが楽観できる状況ではない。このため、来週の日経平均は、週末がＳＱ算出ということもあり、9000円を挟み±250円のレンジがメインになりそう。仮に、何らかの相当なインパクトのある好悪材料が出ればレンジはワイド化する。ＳＱ値は、上9500円、下8500円それぞれの攻防になることはあり得る。しかし、それは余程の意外性のある事象・材料の発生が必要である。よって、常識的に考えればその可能性は低いだろう。結果、来週の想定レンジは8750円～9250円。

なお、６日発表の６月の米雇用統計については、非農業部門の雇用者数は前月比10万人増が、市場予想。下振れしたら「ＱＥ３」期待が盛り上がり、米株は底堅い動きが見込める一方、ドル金利は低下し、ドル安になる見通し。逆に、市場予想並み、または、上振れなら、ポジティブ・サプライズ。この場合も米株は堅調だろうが、ドル金利が上がり、ドル高になる公算が大きい。

雇用統計が下振れの場合は、米株高・円高で好悪材料が相殺され、日本株には若干ネガティブだ。一方、上振れの場合は、非常にポジティブだとみている。日経平均は、下振れなら、６月ＳＱ値8613.40円方向に向かって下落する。上振れ、または、市場予想範囲内なら9500円方向に動くとみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）