３日の日経平均は前日比63.11円高の9066.59円、高値は9082.39円、安値は9012.86円。東証一部の出来高は17億1874万株、売買代金は9394億円、時価総額は268兆2407億円、値上がり銘柄数は1224銘柄、値下がり銘柄数は332銘柄、変わらずは117銘柄。日経平均は反発。

２日のＮＹダウは反落し、前週末比8.70ドル安の12871.39ドルで終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は前週末比0.28（1.64％）安の16.80だった。６月のＩＳＭ製造業景況感指数が前月比3.8ポイント低下の49.7と、52程度との市場予想を下回り、節目の50も割り込んだ。これが嫌気された。一方、追加金融緩和期待がサポート要因となった。

ＮＹ円相場は反発し、前週末比30銭円高・ドル安の１ドル＝79円45～55銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前週末比１円00銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝100円00～10銭で取引を終えた。ユーロ圏の失業率が統計上比較可能な1995年以降で最悪を更新したことなどがユーロ売り材料になった。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の８月物は前週末比1.21ドル安の１バレル83.75ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。８月物は前週末比6.5ドル安の１トロイオンス1597.7ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は堅調に推移した。ＦＲＢによる追加の金融緩和期待と、今週のＥＣＢ理事会での追加の金融緩和期待が相場を押し上げた。ただし、世界的な景気減速感を背景に、上値は重かった。また、ＥＳＭによる流通市場での南欧諸国の国債購入について、フィンランド政府が反対を表明していることも重しになった。このため、多くの投資家は模様眺めスタンスを崩さず、閑散相場は継続した。

後場の日経平均は高値圏でもみあい。円相場が若干円安に振れていることが好感された。個別では、昼休み時間中に、７月中にも公募増資で2000億円規模の資金を調達する方針と伝わったＡＮＡ（9202）が急落。需給の悪化と希薄化が嫌気され、一時189円まで下落。株式分割を考慮すると、189円はデータを遡れる1980年以降の最安値だという。結局大引けは前日比31円（13.84％）安の193円。

東証33業種では、保険、銀行、ゴム製品、食料品、卸売、医薬品、電気・ガス、サービス、精密機械、建設、その他製品などが値上がりした。一方、空運、海運、パルプ・紙、鉄鋼、石油・石炭製品の５業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは三ツ星ベルト（5192）、２位は日本株式（ＭＳＣＩジャ）、３位は愛眼（9854）。一方、値下がり率トップは川崎汽船（9107）、２位は全日本空輸（9202）、３位はルック（8029）。