３日前場の日経平均は前日比68.69円高の9072.17円、高値は9073.45円、安値は9012.86円。東証一部の出来高は８億7067万株、売買代金は4654億円、時価総額は268兆5945億円、値上がり銘柄数は1302銘柄、値下がり銘柄数は239銘柄、変わらずは131銘柄。日経平均は反発。

２日のＮＹダウは反落し、前週末比8.70ドル安の12871.39ドルで終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は前週末比0.28（1.64％）安の16.80だった。６月のＩＳＭ製造業景況感指数が前月比3.8ポイント低下の49.7と、52程度との市場予想を下回り、節目の50も割り込んだ。これが嫌気された。一方、追加金融緩和期待がサポート要因となった。

ＮＹ円相場は反発し、前週末比30銭円高・ドル安の１ドル＝79円45～55銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前週末比１円00銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝100円00～10銭で取引を終えた。ユーロ圏の失業率が統計上比較可能な1995年以降で最悪を更新したことなどがユーロ売り材料になった。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の８月物は前週末比1.21ドル安の１バレル83.75ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。８月物は前週末比6.5ドル安の１トロイオンス1597.7ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は堅調に推移した。ＦＲＢによる追加の金融緩和期待と、今週のＥＣＢ理事会での追加の金融緩和期待が相場を押し上げた。ただし、世界的な景気減速感を背景に、上値は重かった。また、ＥＳＭによる流通市場での南欧諸国の国債購入について、フィンランド政府が反対を表明していることも重しになった。このため、多くの投資家は模様眺めスタンスを崩さず、閑散相場は継続した。

東証33業種では、銀行、保険、卸売、証券、商品先物、非鉄金属、ゴム製品、精密機械、食料品、ガラス・土石、電気機器などが値上がりした。一方、海運、空運の２業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日本株式（ＭＳＣＩジャ）、２位は愛眼（9854）、３位は東京鐵鋼（5445）。一方、値下がり率トップは川崎汽船（9107）、２位はＥＴＦＳニッケル上場投資（1694）、３位はルック（8029）。