２日の日経平均は前週末比3.30円安の9003.48円、高値は始値の9103.79円、安値は大引け値。東証一部の出来高は14億6953万株、売買代金は8496億円、時価総額は265兆5658億円、値上がり銘柄数は662銘柄、値下がり銘柄数は839銘柄、変わらずは173銘柄。日経平均は小幅に４日ぶりに反落。

29日のＮＹダウは大幅反発、前日比277.83ドル高の12880.09ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.63（13.34％）安の17.08だった。ユーロ圏首脳が、金融市場の安定のために金融安全網から民間銀行に資本を直接注入できる仕組みで合意した。これがポジティブサプライズとなった。

ＮＹ円相場は反落、前日比35銭円安・ドル高の１ドル＝79円75～85銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅反落し、前日比２円20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝101円00～10銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は大幅に反発した。ＷＴＩ期近の８月物は前日比7.27ドル高の１バレル84.96ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅に反発した。８月物は前日比53.8ドル高の１トロイオンス1604.2ドルで取引を終えた。

米株高と対ユーロでの円安を好感した買いが先行した。日銀短観６月調査は、大企業製造業ＤＩはマイナス１と、３月のマイナス４から３ポイント改善した。改善は３期ぶりで、市場予想のマイナス３を上回った。しかし、日本のマクロ環境は欧州問題に比べれば、それほど材料視されていないため、相場への影響は限定的だった。日経平均は約２カ月ぶりに9100円を上回って始まったが、売りに押され、寄り付き天井となった。

後場の日経平均はマイナス転換。結局、寄り付き天井・安値引けとなった。東証一部の年初来高値銘柄数は62と、４月３日以来の高水準だった。しかし、６月のＩＳＭ製造業景況指数と米国市場動向を見極めたいとのムードが強まった。また、上値の重さを嫌気した売りも、大引けにかけて出たとみられる。なお、民主党の山岡副代表は、国会内で輿石幹事長と会い、小沢元代表と同氏を支持する議員の離党届を提出したが、これへの相場の反応は限定的だった。

東証33業種では、海運、保険、石油・石炭製品、非鉄金属、鉄鋼、卸売、鉱業、その他金融などが値上がりした。一方、電気・ガス、空運、水産・農林、パルプ・紙、ガラス・土石、その他製品、輸送用機器、金属製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはタカキユー（8166）、２位はエンプラス（6961）、３位はＥＴＦＳニッケル上場投資（1694）。一方、値下がり率トップはコーセル（6905）、２位は東プレ（5975）、３位は日精樹脂工業（6293）。