来週の日経平均はリバウンドが継続する見通し。29日の上昇で200日移動平均線（29日現在、8942.99円）を上抜けた。目先的には同線を割り込むことはあるだろうが、25日移動平均線（同、8633.03円）は強力にサポートしよう。５日移動平均線（同、8801.99円）を割り込まない限り、強い動きは継続する公算が大きい。

一方、上値メドだが、まずは26週移動平均線（同、9171.08円）が挙げられる。これを上抜くようなら、５月２日と７日とで空けた窓（9206.45円～9344.53円）埋めが意識されそう。以上のことから、来週の想定レンジは8600円～9200円程度だ。

なお、29日の日経平均大幅高の背景は、欧州連合（ＥＵ）首脳会議が、ユーロ圏の銀行の監督制度を統一することで合意したことが好感されてのことだ。同制度では欧州中央銀行（ＥＣＢ）が関与し、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）が銀行に直接資本を注入することが可能になるという。

ただし、ＥＣＢの関与はあくまで「エージェント」としてであり、ＥＳＭが銀行に直接、資金を注入することができるのは、銀行監督メカニズム設置の後としている。つまり、市場が最も期待していた、ユーロ共同債や、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）に対してＥＣＢが直接資金提供するようなスキームは出てきていない。それでも、市場がここまで好感したのは、ＥＵ首脳会議への期待値がよほど低かったからだろう。

ちなみに、ユーロ圏共同債は財政統合の最終段階でのみ実現し得るというのがドイツの主張であり、ユーロ債務・金融システム問題は、財政統合をしない限り抜本的に解決しない。よって、この問題はこれからも燻り続ける見通しのため、多くの投資家がリスクオンになることはないだろう。来週以降、日経平均が強い動きを続けたとしても、それは売り方の買戻しだけであり、中長期スタンスの買いは期待薄とみている。

ところで、ＥＣＢは５日に理事会を開く。市場では利下げ観測が広がっているが、これにプラスしてさらなる追加の緩和策が打ち出されるようなら、市場はポジティブに反応する公算が大きい。また、６日発表の６月の米雇用統計では、４－５月の雇用鈍化は暖冬の反動が大きかったため、６月は再び回復局面に戻る可能性が一部で指摘されている。仮に、そのような数値が出るなら、再来週以降の日本株にポジティブに作用しよう。

そうこう考えると、目先的には日経平均は下がり難い状況が維持されるとみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）