今週の円相場は軟調。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が20日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和第３弾（ＱＥ３）の導入を見送ったことを背景に円売り・ドル買いが出た。民主党が分裂する可能性が強まったため、政治情勢の混迷をはやして海外勢から円売りが出ると下げ幅を拡大した。ＷＴＩ原油先物相場の急落を嫌気して資源国通貨に対しドル買いが進んだことも円売り・ドル買いを後押しし一時80.525円と５月16日以来の安値まで下げた。

来週、米国では25日に５月米新築住宅販売件数、26日に４月ケース・シラー米住宅価格指数、６月米消費者信頼感指数、６月リッチモンド連銀製造業指数、27日に５米耐久財受注、５月米住宅販売保留指数、28日に１－３月期米国内総生産（ＧＤＰ）・確定値、29日に米個人所得、米個人消費支出（ＰＣＥ）、６月シカゴ購買部協会景気指数（シカゴＰＭＩ）、６月ミシガン大・消費者態度指数・確報値などが発表される。28日にピアナルト米クリーブランド連銀総裁、29日にフィッシャー米ダラス連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁の講演が予定されている。

一方、日本では26日に５月企業向けサービス価格指数、28日に５月商業販売統計、29日に５月失業率・有効求人倍率、６月全世帯家計調査、５月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、６月東京都区部ＣＰＩ、５月鉱工業生産・速報値などが公表される。 また、28－29日に欧州連合（ＥＵ）首脳会議がブリュッセルで行われる。

来週の注目は指標ではシカゴＰＭＩが相場への影響度が大きいだろう。６月のＮＹ連銀とフィラデルフィア連銀の製造業景気指数が大幅に予想を下回ったため、景気の先行きに対する警戒感が高まっている。シカゴＰＭＩが弱い結果となると米国株が崩れ、リスク回避の動きが強まりそうだ。ＥＵ首脳会議では、欧州投資銀行（ＥＩＢ）の資本増強や欧州共同の短期手形などに関する議論が行われる見込みだ。

来週の円相場は底堅く推移しそうだ。消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院での採決が26日に予定されているが、小沢一郎民主党元代表は反対する考えを既に示している。採決に反対する議員が増えれば、民主党の分裂につながり、海外勢は政局を意識して円売り・ドル買いを進めてくる可能性が高い。しかし、四半期末を控えて国内輸出企業からの円買いが入ると見られ、下値は限られるだろう。足もとの米経済指標が悪化していることから、米国株が売られやすく、リスク回避目的の円買いも支えそうだ。米金利の上昇が追いついていないことも円の下値を限定すると考えられる。レンジは１ドル＝79.00－80.60円を想定している。

（グローバルインフォ株式会社）