12日の日経平均は前日比88.18円安の8536.72円、高値は8575.87円、安値は8452.50円。東証一部の出来高は15億5224万株、売買代金は9427億円、時価総額は250兆3020億円、値上がり銘柄数は713銘柄、値下がり銘柄数は832銘柄、変わらずは131銘柄。日経平均は大幅反落。

11日のＮＹダウは５日ぶりに反落し、前週末比142.97ドル安の12411.23ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.33（10.98％）高の23.56だった。ギリシャのユーロ圏離脱の可否を問う17日の議会再選挙をめぐる警戒感が改めて強まった。

ＮＹ円相場は続伸し、前週末比10銭円高・ドル安の１ドル＝79円35～45銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前週末比35銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝99円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続落した。ＷＴＩ期近の７月物は前週末比1.40ドル安の１バレル82.70ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸した。８月物は前週末比5.4ドル高の１トロイオンス1596.8ドルで取引を終えた。

米株が下落し、円高基調で、前場の日経平均は軟調推移。日経平均は昨日前週末比165.64円高だったが、この上げ幅をほぼ帳消しにした。ユーロ圏の財務相によるスペイン銀行部門への支援表明について、具体性や効果を疑問視する雰囲気が強まり、買い手控え気分が蔓延した。前引けにかけては、ＴＯＰＩＸが１％超下落しているため、日銀によるＥＴＦ買いへの先回り買いが入ったとみられる。

後場の日経平均は一時下げ幅を大幅に縮小。ＩＭＦは12日、2012年の日本政府などとの対日審査協議を終えて声明を発表。そこで、「円の為替レートは安全資産への逃避による資金流入などを反映し過去１年間の間に切り上がり、中期的観点から幾分過大評価であることを示唆している」と指摘。これが買い材料になった。しかし、買いは続かず、やや失速して取引を終えた。東証一部の売買代金は連日で１兆円を割り込み、薄商いだった。

東証33業種では、建設、空運、不動産、食料品、ゴム製品の５業種が値上がりした。一方、石油・石炭製品、パルプ・紙、証券、商品先物、鉄鋼、海運、化学、輸送用機器、電気・ガス、その他金融などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはティアック（6803）、２位はイチケン（1847）、３位はＴＯＫＡＩホールディングス（3167）。一方、値下がり率トップはシティグループ（8710）、２位はツガミ（6101）、３位は江守商事（9963）。