７日の日経平均は前日比106.19円高の8639.72円、高値は8647.79円、安値は8599.64円。東証一部の出来高は17億5992万株、売買代金は１兆496億円、時価総額は252兆4424億円、値上がり銘柄数は1415銘柄、値下がり銘柄数は187銘柄、変わらずは64銘柄。日経平均は大幅に３日続伸。

６日のＮＹダウは続伸し、前日比286.84ドル高の12414.79ドルと、上げ幅は今年最大だった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.52（10.21％）安の22.16だった。ドラギＥＣＢ総裁が政策金利の据え置きを決めた６日の理事会後の記者会見で「欧州債務問題に立ち向かう欧州の政治家や当局者の決意を市場は過小評価している」と述べたと伝わった。一方、米国では、アトランタ連銀のロックハート総裁とサンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁がそれぞれ講演し、追加の金融緩和に前向きな姿勢を示したと伝わった。これらが好感された。

ＮＹ円相場は３日続落し、前日比45銭円安・ドル高の１ドル＝79円15～25銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に４日続落し、前日比１円60銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝99円60～70銭で取引を終えた。欧州連合（ＥＵ）とドイツが、資本不足に陥っているスペインの金融機関の救済策を模索していると伝わったことが、ユーロ買いの材料になった。

ＮＹ原油先物相場は３日続伸した。ＷＴＩ期近の７月物は前日比0.73ドル高の１バレル85.02ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸した。８月物は前日比17.3ドル高の１トロイオンス1634.2ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は大幅に３日続伸。政策期待が高まり、これまでの流れの巻き戻しが発生。米株高、ユーロ高を好感し、買いが優勢だった。日本時間の今晩、バーナンキＦＲＢ議長が議会証言を行う。そこで、追加緩和を示唆するとの思惑が燻り続けた。

後場の日経平均は高値でもみあい。４日の年初来安値8238.96円から約400円上昇したこともあり、利益確定売りや、戻り待ちの売りが出て、上値は重かった。しかし、政策発動期待があるため、下値は堅かった。

東証33業種では、証券、商品先物、鉱業、保険、電気機器、銀行、海運、輸送用機器、金属製品、精密機械、建設などが値上がりした。一方、水産・農林の１業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはアーク（7873）、２位はピクセラ（6731）、３位はオリジン電気（6513）。一方、値下がり率トップは三陽商会（8011）、２位はＴＳＩホールディングス（3608）、３位はスタートトゥデイ（3092）。