６日の日経平均は前日比151.53円高の8533.53円、高値は8549.00円、安値は8412.55円。東証一部の出来高は20億8170万株、売買代金は１兆1871億円、時価総額は248兆3463億円、値上がり銘柄数は1348銘柄、値下がり銘柄数は248銘柄、変わらずは67銘柄。日経平均は大幅続伸。

５日のＮＹダウは５日ぶりに反発し、前日比26.49ドル高の12127.95ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.44（5.51％）安の24.68だった。Ｇ７の財務相・中央銀行総裁による緊急の電話協議は共同声明の採択は見送った。しかし、スペインやギリシャなどで広がる欧州債務危機に協調して対応するとの認識で一致した。６日のＥＣＢ理事会や、７日のバーナンキＦＲＢ議長の議会証言での追加金融緩和への思惑がサポート要因となった。

ＮＹ円相場は続落し、前日比40銭円安・ドル高の１ドル＝78円70～80銭で取引を終えた。日本政府・日銀による円売り介入への警戒感が強まった。円は対ユーロで小幅に３日続落し、前日比10銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝98円00～10銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の７月物は前日比0.31ドル高の１バレル84.29ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。８月物は前日比3.0ドル高の１トロイオンス1616.9ドルで取引を終えた。

先進国の政策当局が危機打開に向けて動き出した点を、市場は評価し、安心した。このため、買い戻しが先行し、前場の日経平均は大幅続伸した。対ドル、対ユーロでの円高一服が好感された。ただし、ＥＣＢ理事会の結果発表やドラギＥＣＢ総裁の会見を見極めたいというムードは強いため、薄商いだった。

後場の日経平均は上げ幅を拡大し、8500円台を回復した。８日のＳＱ算出を控え、権利行使価格8500円を意識した買いも入ったとみられる。

東証33業種では、不動産、証券、商品先物、鉄鋼、保険、繊維製品、非鉄金属、輸送用機器、その他金融、ガラス・土石、電気機器、金属製品などが値上がりした。一方、電気・ガス、空運、医薬品、食料品、パルプ・紙、陸運の６業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはルック（8029）、２位は東京デリカ（9990）、３位はツカモトコーポレーション（8025）。一方、値下がり率トップはＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、２位はサクラダ（5917）、３位は東亜建設（1885）。