１日前場の日経平均は前日比63.61円安の8479.12円、高値は8487.44円、安値は8447.02円。東証一部の出来高は７億5925万株、売買代金は4661万株、時価総額は246兆6462億円、値上がり銘柄数は313銘柄、値下がり銘柄数は1205銘柄、変わらずは141銘柄。日経平均は３日続落。

５月31日のＮＹダウは続落し、前日比26.41ドル安の12393.45ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.08（0.33％）安の24.06だった。５月のＡＤＰ全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数（政府部門除く）が前月比13万3000人増と、15万人程度の増加を見込んだ市場予想を下回った。また、週間の新規失業保険申請件数も38万8000件と市場予想の37万件程度以上に増えた。そして、５月のシカゴ購買部協会景気指数は3.5ポイント低下の52.7と市場予想の56程度以上に悪化した。これらが嫌気された。

ＮＹ円相場は３日続伸し、前日比75銭円高・ドル安の１ドル＝78円25～35銭で取引を終えた。円は対ユーロで７日続伸し、前日比１円円高・ユーロ安の１ユーロ＝96円75～85銭で取引を終えた。一時は96円48銭と2000年12月以来ほぼ11年半ぶりの円高・ユーロ安水準を付けた。

ＮＹ原油先物相場は３日続落した。ＷＴＩ期近の７月物は前日比1.29ドル安の１バレル86.53ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。８月物は前日比1.5ドル安の１トロイオンス1564.2ドルで取引を終えた。

米株軟調、円高を受け、前場の日経平均は軟調推移。本日は、５月の米雇用統計とＩＳＭ製造業景況感指数が発表される週末でもあり、一段と模様眺め気分が強かった。また、中国の５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は前月比2.9ポイント悪化の50.4と、市場予想の51.5を下回った。これも嫌気された。一方、安住財務相が「今後も為替市場の動向を一層の緊張感を持って注視し、行き過ぎた動きが続くようであれば断固として対応していかなければならない」と改めて強調したと伝わり、為替市場では介入警戒感が強まっていた。これは下支え要因となった。

東証33業種では、保険、情報・通信、医薬品の３業種が値上がりした。一方、石油・石炭製品、電気・ガス、鉄鋼、機械、電気機器、海運、鉱業、非鉄金属、パルプ・紙、金属製品、ガラス・土石などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは蛇の目ミシン（6445）、２位はエコナックホールディングス（3521）、３位は大幸薬品（4574）。一方、値下がり率トップはルネサスエレクトロニクス（6723）、２位は日立メディコ（6910）、３位はカメイ（8037）。