今週の円相場は狭い値幅で一進一退だった。格付け会社フィッチが22日、日本の格付けを「Ａ＋」に引き下げ、見通しを「ネガティブ」としたと発表したことを受けて円売り・ドル買いが進み80.149円まで下げる場面があった。

もっとも、下値では国内輸出企業からの円買い・ドル売りが入ったほか、日銀が追加金融緩和を見送り海外勢中心に円を買い戻す動きが強まったことから79円台前半まで切り返した。それ以外では円とドルが欧州・オセアニア通貨に対してほぼ同時に売買された影響で方向感を欠いた。

来週、米国では29日に３月ケース・シラー米住宅価格指数、５月米消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、30日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、31日に５月チャレンジャー人員削減数、５月ＡＤＰ全米雇用統計、１－３月期米実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）、新規失業保険申請件数、５月シカゴ購買部協会景気指数、６月１日に５月米雇用統計、４月個人消費支出（ＰＣＥ）、個人所得、４月米建設支出、５月ＩＳＭ製造業景況指数などが発表される。また、30日にはフィッシャー米ダラス連銀総裁、ダドリー米ＮＹ連銀総裁、ローゼングレン米ボストン連銀総裁、31日にはピアナルト米クリーブランド連銀総裁などの講演が予定されている。

一方、日本では28日に４月企業向けサービス価格指数、29日に４月失業率、４月有効求人倍率、４月全世帯家計調査・消費支出、４月商業販売統計、31日に４月鉱工業生産・速報値、４月毎月勤労統計調査－現金給与総額、４月新設住宅着工戸数、６月１日に１－３月期法人企業統計調査などが公表される。

来週は６月１日発表の５月米雇用統計が注目材料だ。現時点の予想は失業率が8.1％、非農業部門雇用者数が15万人増となっているが、５月ＡＤＰ全米雇用統計の結果を受けた予想の変化に注目したい。もっとも、ギリシャや欧州の先行きに警戒感が高まっているため、強い結果となった場合でもリスクオンの流れは一時的なものに留まりそうだ。逆に悪かった場合は欧州債務問題と合わせてリスク回避の動きが強まると見ている。

来週の円相場は強含みの展開を予想している。ギリシャのユーロ離脱が現実味を帯びつつある中で、投資家のリスクマネーのフローが細っており、資金の逃避先として円が物色されやすい。安全資産として米国債が買われ、米金利が低下しやすいことも円買い・ドル売りを誘発しそうだ。国内輸出企業の円買いも支援材料である。ただ、円高に振れるにつれて政府・日銀の為替介入への警戒感も高まることから、一方的な円高進行ではなく、少しずつ上値を切り上げていく展開になるだろう。また、200日移動平均線がいったんレジスタンスとして働くと考えられることも覚えておきたい。レンジは１ドル＝78.00－80.25円を想定している。

（グローバルインフォ株式会社）