17日の日経平均は前日比75.42円高の8876.59円、高値は8885.08円、安値は8765.71円。東証一部の出来高は20億7852万株、売買代金は１兆1711億円、時価総額は258兆1494億円。値上がり銘柄数は1173銘柄、値下がり銘柄数は419銘柄、変わらずは78銘柄。日経平均は３日ぶりに反発。

16日のＮＹダウは４日続落、前日比33.45ドル安の12598.55ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.30（1.37％）高の22.27だった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、深刻な自己資本不足に陥っている一部のギリシャ銀に対する流動性供給を停止したことが明らかになり、これが嫌気された。一方、４月の米住宅着工件数が前月比で増加し、鉱工業生産指数も市場予想以上に上昇したことは、好感された。

ＮＹ円相場は続落し、前日比15銭円安・ドル高の１ドル＝80円25～35銭で取引を終えた。４月24～25日開催分のＦＯＭＣ議事要旨への反応は限定的だった。円は対ユーロで４日続伸し、前日比10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝101円95銭～102円05銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日続落した。ＷＴＩ期近の６月物は前日比1.17ドル安の１バレル92.81ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日続落した。６月物は前日比20.5ドル安の１トロイオンス1536.6ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は上値の重い展開。12年１－３月期ＧＤＰ速報値は実質で前期比1.0％増、年率換算で4.1％増だった。市場予想の3.5％を上回った。季節調整で昨年10～12月の伸びがプラスに改訂され、３四半期連続のプラス成長になった。しかし、これへの前場の日経平均の反応は乏しかった。

後場の日経平均はプラス転換。日足のローソク足は14日ぶりに「陽線」になった。売り方の利益確定の買い戻しや自律反発を狙った買いが入った。また、ＣＴＡによる「債券先物売り+株価指数先物買い」が観測されていた。ヘッジファンド解約による売りが一巡したとの声も聞かれた。

東証33業種では、証券、商品先物、海運、鉄鋼、非鉄金属、その他金融、電気機器、不動産、ガラス・土石、輸送用機器、石油・石炭製品、卸売などが値上がりした。一方、医薬品、水産・農林、食料品、電気・ガス、陸運、サービス、小売の７業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは廣済堂（7868）、２位はトリドール（3397）、３位はＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）。一方、値下がり率トップは日本瓦斯（8174）、２位はトナミホールディングス（9070）、３位は四国銀行（8387）。