11日の日経平均は前日比56.34円安の8953.31円、高値は9050.61円、安値は8944.63円。東証一部の出来高は19億9668万株、売買代金は１兆2328億円、売買単価は605.2円、時価総額は262兆3458億円。値上がり銘柄数は198銘柄、値下がり銘柄数は1415銘柄、変わらずは58銘柄。日経平均は３日続落。

10日のＮＹダウは７日ぶりに反発、前日比19.98ドル高の12855.04ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.25（6.23％）安の18.83だった。欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）がギリシャに対して追加金融支援のうち42億ユーロの融資を実行した。また、週間の新規失業保険申請件数が改善した。これらが好感された。一方、収益の先行き不透明感からシスコシステムズが大幅反落し、ＩＴ関連株が売られた。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落した。前日比25銭円安・ドル高の１ドル＝79円85～95銭で取引を終えた。円は対ユーロで下落し、前日比35銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝103円35～45銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は７日ぶりに反発した。ＷＴＩ期近の６月物は前日比0.27ドル高の１バレル97.08ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日ぶりに反発した。６月物は前日比1.3ドル高の１トロイオンス1595.5ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）６月物は9060円大証清算値比30円高だった。

前場の日経平均は小幅ながら３日ぶりに反発。混迷が続くギリシャ政局の打開観測が浮上したことや、スペインの銀行の不良債権処理が進むとの観測から、10日は、欧州の株式、債券相場に持ち直しの動きが広がった。これが前場の東京市場にはポジティブに作用した。なお、５月の225のＳＱ値は9019.35円（当社推計）。推定出来高・売買代金は、225型は0.57億株、629億円、ＴＯＰＩＸ型は0.05億株、22億円、合計0.62億株、651億円。

後場の日経平均はマイ転し、３日続落。終値は２月13日の8999.18円以来の9000円割れ。日成ビルド（1916）、日特建設（1929）、三井住友建設（1821）など、復興関連の低位株の下落が目立った。追証発生に絡む、買い方の手仕舞い売りと観測されていた。また、ソニー（6758）が大幅下落したことも話題になっていた。

東証33業種では、ゴム製品、輸送用機器、精密機械、機械の４業種が値上がりした。一方、その他製品、証券、商品先物、海運、パルプ・紙、建設、倉庫・運輸、保険、鉄鋼、銀行、ガラス・土石などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはサンデン（6444）、２位はコジマ（7513）、３位は日本発条（5991）。一方、値下がり率トップは日成ビルド工業（1916）、２位は日特建設（1929）、３位は高田機工（5923）。