今週の円相場は一進一退。欧米株安や４月米シカゴＰＭＩが市場予想平均を下回ったことなどを背景に円買いが先行した。豪準備銀行(ＲＢＡ)が予想を上回る0.50％の利下げを行い、対豪ドルで円買いが強まったことにつれて円買い・ドル売りが入ると２月21日以来の高値79.64円まで上げた。

ただ、「79.60円にかけてまとまった円売り・ドル買い注文が観測されている」との指摘があり、上値を押さえられたため徐々に値を下げる展開となった。４月米ＩＳＭ製造業景気指数が予想を上回ったことや、ムーディーズが２日に「小沢氏の税制議論での役割は格付けに影響を与える可能性がある」などとの見解を示したことを背景に80.613円まで下げた。

２日発表のユーロ圏の経済指標が軒並み弱い内容となったことを背景に対ユーロで円買いが膨らみ、４月ＡＤＰ全米雇用リポートが予想を下回ると再び80.00円付近まで切り返したが、80.00円かけて観測されている円売り・ドル買い注文に上値を抑えられた。

来週、米国では７日に３月米消費者信用残高、９日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、３月米卸売在庫、10日に４月米輸入物価指数、４月米貿易収支、新規失業保険申請件数、４月米月次財政収支、11日に４月米卸売売上高（ＰＰＩ）、５月ミシガン大学消費者態度指数・速報値などが発表される。

また、８日にフィッシャー米ダラス連銀総裁、９日にピアナルト米クリーブランド連銀総裁、プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁、10日にバーナンキ米連邦準備理事会(ＦＲＢ)議長、コチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁などが講演を行う。

一方、日本では９日に３月景気動向指数・速報値、10日に３月国際収支、11日に４月マネーストックＭ２などが公表される。

来週の指標では10日の国際収支の注目度が高い。予想は経常収支が１兆3520億円の黒字、貿易収支は90億円の黒字となっており、予想とのブレが焦点だ。

来週の円相場は週末に４月米雇用統計、フランス大統領選を控えており、この大きなイベントをどのように通過するかで動きは大きく変わる。フランス大統領選に関してはオランド候補が大統領になる方向で市場は織り込みつつある。半面、米雇用統計はＡＤＰ全米雇用リポートが弱い内容となったが、ＡＤＰ全米雇用リポートと米雇用統計の相関性はやや崩れている。結果は出てみないと分からないため、米雇用統計次第だろう。現時点の予想は失業率が8.2％、非農業部門雇用者数が16万人増となっている。米雇用統計が強い結果となれば81円台後半まで下値余地が拡大するとみている。一方、弱い結果となると米追加金融緩和が意識されて円買い・ドル売りが入りやすくなり79円台に定着しそうだ。その際は上値余地が200日移動平均線の位置する78円台半ばまであると考えておきたい。レンジとしては78.50－81.80円を想定している。

（グローバルインフォ株式会社）