来週は、ゴールデン・ウィーク後半中の外部要因を、週明けから織り込む形でのスタートとなる。連休中、何が起こるか不明だが、一応の想定レンジは9000円～9700円程度。週明け、円相場が円安なら上方向へ、円高なら下方向に向かうとみている。

まず、４日発表予定の４月の米の雇用統計については、市場予想平均は、非農業部門の雇用者数の増加幅が前月比16万8000人程度だという。仮に、予想通りなら、失業率の持続的低下に必要とされる20万人増の大台を２カ月続けて下回ることになる。また、失業率は前月比横ばいの8.2％。ちなみに、３月は市場予想も大幅に下回る12万人にとどまった。なお、雇用統計については、３月分が下振れたたため、市場は弱い数字を織り込んでいるとみている。

５月６日投開票のフランス大統領選の第２回投票については、事前報道では、世論調査では社会党のオランド前第１書記が最左派の支持を得るなど票固めを進め、優位を保っているもようだ。

一方、サルコジ大統領は極右層を取り込む戦略で巻き返しを狙っているが、極右・国民戦線のルペン党首は「支持者にサルコジ氏への投票を呼びかけることはしない」という。また、性的暴行事件で失脚したストロスカーン前ＩＭＦ専務理事が、「事件の背後にサルコジ政権の陰謀があった」との発言報道や、07年の大統領選でリビアの旧カダフィ政権からサルコジ陣営に不正資金が流れていた可能性があるとの報道もあり、苦戦が見込まれている。

市場は、各種報道を受け、31年ぶりに現職大統領が敗れ、ミッテラン元大統領以来、17年ぶりの左派系のオランド大統領が誕生することを、ある程度織り込んでいるように感じる。よって、財政拡大に前向きとされるオランド大統領が誕生しても、ショック安はあっても限定的とみる。むしろ、イベント通過で、不透明感が払拭され、市場にポジティブに作用する公算が大きい。

ただし、この読みが外れて、市場が独仏の関係悪化や、フランス国債格下げ等を懸念するようなら、ユーロ急落、欧米株急落、ユーロ圏の高債務国の国債急落（利回り急騰）となり、投資家はリスクオフのスタンスを一段と強めよう。

一方、ギリシャでは、中央銀行出身のパパデモス暫定首相の下、中道左右の二大政党が大連立を組み、厳しい増税や歳出削減策を通した。しかし、今回５月６日の総選挙では、現政権の財政再建策を批判する少数党が支持を伸ばしているという。仮に、選挙で財政健全化路線に反対する野党勢力が勝てば、欧州債務危機への警戒感が再燃する可能性は残る。これがスペイン、イタリアなど高債務国への市場の不信が強まるようだと、ゴールデン・ウィーク明けの市場の火種になるかもしれない。この点にも注意が必要だ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）