今週の円相場は狭い値幅で一進一退。22日に実施されたフランス大統領選挙でサルコジ氏の苦戦が伝わったことや、23日発表の欧州の経済指標が弱い結果となったことなどを背景にリスク資産圧縮目的で円買い・ドル売りが先行。米金利が低下したことも円買い・ドル売りを後押しし24日に80.859円まで上昇した。

一方で27日の日銀の金融政策決定会合で追加金融緩和が行われるとの期待が根強く、戻り売りが出たほか、25日には外貨建て投資信託の新規設定に伴う円売り・ドル買いも見られ上値が抑えられた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で景気認識が若干上方修正され、ＦＯＭＣ内で利上げ時期見通しが１月から前倒しされたことが明らかになると円売り・ドル買いが加速。一時81.71円まで下げた。

ただ、バーナンキ米連邦準備理事会(ＦＲＢ)議長が会見で追加の金融緩和に含みを持たせると一転円買いが優勢となり切り返した。26日には80.66円まで値を上げた。

来週、米国では30日に３月米個人所得、３月米個人消費支出（ＰＣＥ）、４月シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）、５月１日に３月米建設支出、４月ＩＳＭ製造業景況指数、２日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、４月米ＡＤＰ雇用統計、３月米製造業新規受注、３日に４月チャレンジャー人員削減数、１－３月期非農業部門労働生産性・速報値、新規失業保険申請件数、４月ＩＳＭ非製造業景況指数、４日に４月米雇用統計などが発表される。

また、１日にフィッシャー米ダラス連銀総裁、ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁、ロックハート米アトランタ連銀総裁、プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁、３日にラッカー米リッチモンド連銀総裁などが講演を行う。

一方、日本では２日に４月マネタリーベース、３月毎月勤労統計調査などが公表される。

来週は４月シカゴＰＭＩや４月ＩＳＭ製造業景況指数、４月米雇用統計などに対する注目度が高い。先週発表された４月ニューヨーク連銀製造業景気指数や４月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、25日発表された３月米耐久財受注額などが市場予想平均を大幅に下回り、景気回復に対する警戒感が高まってきている。来週の指標が弱い結果となると米追加金融緩和が一段と意識されそうだ。

来週の円相場は強含みで推移すると見ている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明では米景気見通しが引き上げられたものの、バーナンキＦＲＢ議長は追加の金融緩和に含みを残した。

米経済指標の勢いがなくなってきており、米追加金融緩和への期待から円買い・ドル売りが入りやすい。４日に米雇用統計、６日にフランス大統領決選投票、ギリシャ総選挙など週後半に大きなイベントを控え、リスクを取りにくくなることも円の支援材料だ。連休中に国内輸出企業が円買い注文を置いておくとみられ、こちらも円の下値を支えるだろう。レンジは79.15－81.80円を想定している。

（グローバルインフォ株式会社）