今週の円相場は行って来いの展開だった。６日に市場で「ギリシャ政府はギリシャ債務スワップ参加期限を８日から14日に延長することを検討している」との噂が広がったほか、国際金融協会（ＩＩＦ）は民間金融機関に対して、ギリシャが無秩序なデフォルト（債務不履行）に陥った場合は１兆ユーロを超す損失が発生する可能性があるとの見通しを２月18日付けの文書で提示していたと伝わった。

ギリシャの無秩序なデフォルトに対する警戒感が高まると、リスク回避目的で円が買い戻された。米金利の低下も円買い・ドル売りを後押しし７日には80.586円まで上昇した。しかし、週後半に進むにつれて複数のメディアがギリシャの債務交換の参加率が上昇していると伝え、ギリシャの無秩序なデフォルトに対する警戒感が緩和。徐々に上値を切り下げた。８日にはギリシャ政府高官から債務交換が順調に進んでいることも示唆され、一段と円売りが加速した。一時81.738円まで下げる場面があった。

来週、米国では12日に２月・月次財政収支、13日に２月小売売上高、１月企業在庫、14日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、２月輸入物価指数、10－12月期経常収支、15日に３月ＮＹ連銀製造業景気指数、２月卸売物価指数（ＰＰＩ）、新規失業保険申請件数、１月対米証券投資、３月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、16日に2月消費者物価指数（ＣＰＩ）、２鉱工業生産・設備稼働率、３月ミシガン大学消費者態度指数・速報値などが発表される。

また、14日にバーナンキ米連邦準備理事会(ＦＲＢ)議長が講演を行う。米ＦＲＢは13日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、終了後に政策金利を発表する。

一方、日本では12日に１月機械受注、２月国内企業物価指数、２月消費者態度指数・一般世帯、13日に第三次活動指数、14日に１－３月期法人企業景気予測調査・大企業業況判断指数（ＢＳＩ）、１月鉱工業生産・確報値、15日に対外対内証券売買契約等の状況、16日に景気動向指数・改定値などが公表される。 日銀は12－13日に金融政策決定会合を開き終了後に政策金利を発表する。

来週は、日米では重要指標と金融イベントが目白押しだ。日本では、日銀の金融政策決定会合において前回の金融緩和に続き、緩和策が発表されるかに注目が集まっている。二回連続の金融緩和となると、日銀としては初めてとなる。マーケットに日銀の金融緩和の本気度が伝わり、円安・日本株高を演出する可能性がある。しかし、大方の見方は、資産買い入れ基金の規模据え置きと今月末に期限が切れる成長分野支援のための金融機関向け貸出制度の延長となっている。

米国ではＦＯＭＣが注目だが、前回、「少なくとも2014年後半までＦＦ金利を異例な低水準に維持することが正当化される」と時間軸の文言を長期化した。政策変更を予想する声は少ない。

ただ、米ウォールストリート・ジャーナル紙は７日、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米景気の下支えとインフレ沈静化のために、米国債やＭＢＳを追加購入すると共に、市場に増加した資金を効果的に短期間吸収する『不胎化』オペを組み合わせた新しいタイプの債券購入プログラムを検討している」と報じた。緩和を示唆するかを確認したい。

来週の円相場は１ドル＝80.50－82.50円で一進一退の値動きとなりそうだ。年度末に近づき輸出企業から円買い・ドル売りのまとまったフローが出て一時的に値を上げる可能性がある。半面、米経済の回復期待と米長期金利の上昇傾向は保たれており、急ピッチで円高・ドル安が進む可能性は低いと見る。エネルギー関連の輸入企業からの円売り・ドル買いのニーズも上値を抑えそうだ。

もっとも、今後の動きは今晩の２月米雇用統計の結果次第だ。予想は失業率が8.3％、非農業部門雇用者数変化が前月比21万人増となっており、予想からどの程度ぶれるかが焦点だ。

（グローバルインフォ株式会社）