今週の円相場は軟調だった。米経済の先行き見通しの改善で、米追加金融緩和の観測が後退。金利の上昇を見込めるドルが買われやすくなる一方、日銀が物価上昇率１％を見通せるまで実質ゼロ金利政策を継続することや10兆円規模の追加金融緩和で、当面は金利上昇を見込みにくい円が売られる展開となった。日本の１月貿易赤字が過去最大の１兆4750億円となったことも円安要因となり、一時昨年７月11日以来の安値となる80.45円まで値を下げた。

来週、米国では27日に１月住宅販売保留指数、28日に１月耐久財受注、12月ケース・シラー米住宅価格指数、２月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２月リッチモンド連銀製造業指数、29日に10－12月期実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値、２月シカゴ購買部協会景気指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、３月１日に１月個人消費支出（ＰＣＥ）・個人所得、１月建設支出、２月ＩＳＭ製造業景況指数などが発表される。

また、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は29日に金融政策について下院で証言を行う。

一方、日本では28日に１月商業販売統計速報、29日に１月鉱工業生産速報値、１月新設住宅着工戸数、１日に10－12月期法人企業統計調査、２日に１月失業率・有効求人倍率、１月全世帯家計調査、１月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、２月東京都区部ＣＰＩ、２月マネタリーベースなどが公表される。

来週は、米重要指標の発表が相次ぐ。市場では「米国の経済指標をみる限り、景気回復はまだ続いている」との見方が増えている。この見方に沿った結果になるかが焦点だ。このほか、１－２日には欧州連合（ＥＵ）首脳会議がブリュッセルで開催される。欧州サイドの材料にも注意したい。

来週の円相場は１ドル＝79.50－81.50円でじり安の展開となりそうだ。ギリシャ債務問題をめぐる不透明感が一服するなか、米景気の先行きに楽観的な見方が広がっているため、引き続き円安・ドル高が進みやすい状況だ。野村証券は22日、３月末までの円相場の予想レンジを従来から円安方向に修正。「資源価格高騰で日本の貿易赤字は長期化する見通し。当面は円を買う理由がなくなる」とし、「市場は円安の流れに切り替わった」と分析している。

ただ、足もとで急激に円安が進んだ反動で持ち高調整の動きも出やすいとみる。市場では「ギリシャ政府が約束通り財政緊縮策を実行できるかどうかを警戒するムードは根強い」との指摘もあった。欧州債務問題が再燃すれば、リスク回避的な円買いが強まる公算が大きい。楽観に傾き過ぎない方が無難だろう。

（グローバルインフォ株式会社）