今週の円相場は軟調だった。日銀は13－14日に開いた金融政策決定会合で、「中長期的な物価安定の目途」として消費者物価の前年比上昇率の目途を当面１％とし、長期国債を対象に資産買入等の基金を10兆円程度増額したことを明らかにした。これを受けて海外勢が円売り・ドル買いを進め、一時昨年10月31日以来の安値となる79.18円まで値を下げた。

米雇用や住宅市場など景気回復は順調との見方を後押しする経済統計の発表が相次ぎ、米長期金利が上昇。日米金利差拡大への思惑から円売り・ドル買いが進んだ面もあった。

来週、米国では22日に１月中古住宅販売件数、23日に前週分の新規失業保険申請件数、12月住宅価格指数、24日に２月ミシガン大学消費者態度指数確報値、１月新築住宅販売件数などが発表される。また、米財務省は総額990億ドル規模の入札を実施するほか、ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁やブラード米セントルイス連銀総裁、ダドリー米ニューヨーク連銀総裁が講演を行う。

一方、日本では20日に１月貿易統計（通関ベース）、12月景気動向指数改定値、21日に12月全産業活動指数、24日に1月企業向けサービス価格指数などが公表される。このほか、20日にユーロ圏財務相会合、21日に欧州連合（ＥＵ）財務相理事会、25－26日に20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が予定されている。

来週は、１月中古住宅販売件数や前週分の新規失業保険申請件数、１月新築住宅販売件数などが注目材料だ。市場では「米国の経済指標をみる限り、景気回復はまだ続いている」との見方が増えている。この見方に沿った結果になるかが焦点だ。円相場は米国の長期金利との相関性が高いため、米国債の入札にも注意したい。

来週の円相場は１ドル＝78.00－80.50円でじり安の展開となりそうだ。日銀が追加金融緩和に踏み切った半面、米国の量的緩和第３弾（ＱＥ３）に対する期待感が後退したため、円は売られドルは買われやすい状況だ。市場ではギリシャ債務問題が収束に向けて進展するとの期待が高まっている。投資家が運用リスクを取る動きを加速させれば、オセアニア通貨などに対しても低金利の円が売られ円・ドルの重しとなるだろう。

もっとも、欧州の動向には引き続き注意が必要だ。ギリシャ支援をめぐる不透明感が高まれば、リスク回避の動きが強まり円は買い戻される公算が大きい。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が16日の講演で指摘したように、「最近の改善の兆しにもかかわらず、米景気回復はいら立たしいほど遅い」。欧州の景気後退が深刻になれば、米国への影響も無視できないだろう。

需給面でも、79.00円から下の水準には日本の輸出企業の円買い・ドル売り注文が断続的に観測されており、一方的に円安・ドル高が進む環境にはない。あくまでも緩やかな円安をイメージしている。

（グローバルインフォ株式会社）