来週の日経平均は外部環境が大幅に悪化しない限り、堅調相場を見込む。想定レンジは9000円～9600円程度。週足ベースの一目均衡表の雲下限（17日現在、9455.79円）や、雲上限（同、9559.61円）が抵抗するとみている。

日経平均の25日移動平均ベースのボリンジャーバンドプラス２σ（17日現在、9318.96円）。目先はこのプラス２σがサポートするだろうが、いずれこれを割り込み、プラス１σ（同、9093.95円）と＋２σとの間の「バンドウォーク」になっていく公算が大きいとみている。

売り方が一息つけるのは、その後、プラス１σを割り込んで、「バンドウォーク」が終了してからということになりそう。それまでは、買い方が圧倒的有利の状況が続き、押し目買い意欲が強い相場が継続するとみている。

なお、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１月25日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、事実上のゼロ金利政策を少なくとも2014年終盤まで継続するとの見通しを示した。従来に比べ期間を１年強延ばした。また、新たに長期の物価目標を前年比２％上昇と設定した。

一方、日銀は、２月14日まで開いた金融政策決定会合で、資金供給を増やす追加金融緩和を決定した。日銀は資産買い入れ基金の総額を55兆円から65兆円に拡大し、増額分の買い入れ対象を長期国債にすると決めた。また、金融政策で目指す物価上昇率を「中長期的な物価安定のメド」として公表することも決め、消費者物価指数の前年比上昇率で「当面は１％」とした。

そして、２月末には欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２度目の３年物資金供給オペを実施する予定だ。大量の資金が市中に出回り、円高・ユーロ安の圧力が強まると同時に、世界中のリスク資産市場に資金が流入する可能性がある。

このように、日米欧の中央銀行が金融緩和姿勢を継続し、量的緩和に動いている。このため、世界の金融市場に過剰流動性が生じ、世界の株式市場は下がり難い状況になっている。もちろん、ギリシャ発の信用不安の負の連鎖が生じたり、想定外の天災などが起こればその限りではない。しかし、そのような異常な事象が発生しない限り、日本株も堅調な動きが続くだろう。

ただし、短期的に過熱していることも事実であり、日経平均の上値余地は、（短期的には）限定的とみている。このため、短期資金は主力株を避け、仕手系の材料株に向かう公算が大きい。主力株に関しては、外国人投資家の買いが期待できる反面、国内機関投資家の持合い解消売り・決算対策売り、信託銀行経由の年金売りなどが出てくることが予想されるからだ。

なお、市場では、アジア向けの指標となる中東産ドバイ原油が16日、９カ月半ぶりの高値となるなど、原油価格が高騰や、発電燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）など幅広い原燃料価格の上昇への関心が高まっている。また、原発の再稼動問題や、節電、再生可能エネルギーなどへの関心も高まっている。そして、金融緩和で不動産なども。来週は、これらの関連株が物色されことになるとみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）