14日の米国株式市場は小幅続伸、ＮＹダウは前日比4.24ドル高の12878.28ドル、ナスダック総合指数は同0.44ポイント高の2931.83ポイントで取引を終え、2000年12月11日以来、約11年ぶりの高値を回復した。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.50（2.63％）高の19.54だった。「ギリシャ与党第２党の中道右派、新民主主義党のサマラス党首が、追加緊縮策の実行などに関する誓約書を15日に提出するもよう」との報道が好感された。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落し、前日比90銭円安・ドル高の１ドル＝78円40～50銭で取引を終えた。一時78円54銭と昨年11月１日以来ほぼ３カ月半ぶりの円安・ドル高水準を付けた。円は対ユーロでも３日ぶりに反落し、75銭円安・ユーロ高の102円95銭～103円05銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の３月物は前日比0.17ドル安の１バレル100.74ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落した。４月物は前日比7.2ドル安の１トロイオンス1717.7ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）３月物は9100円大証清算値比40円高だった。

日銀は13～14日に開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の10兆円増額を発表し、金融政策で実現を目指す「物価安定のめど」を消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率で「当面は１％」とした。これにより、日銀が円高・デフレ解消に多少積極的になったとの評価から、円がやや売られ、日本株も買われた。この日銀の姿勢は、当面の日本株のサポート材料になる見通しだ。

だが、ギリシャ第２次支援をめぐる問題が完全に解決したわけでもなく、今回の日銀の措置も、「外圧を受け、渋々やった感が強く」、そう大きなインパクトがあるわけではない。このため、本日の日経平均は高値圏でのもみあいだろう。想定レンジは8950円～9150円程度だ。

日経平均は、11年11月25日の8135.79円を１番底、11年12月19日の8272.26円を２番底、11年12月７日の8729.81円をネックラインにしたダブル・ボトムを完成させている。このため、12月７日から19日までの下げ幅457.55円を8729.81円にリプレイスした9187.36円が当面のターゲットだ。現在の相場はこのレベルに接近しており、高値警戒感が強まるレベルと考える。

よって、主力株に関しては、外国人投資家の買いに対して、国内金融法人の持ち合い解消売り・決算対策売りや、信託銀行経由の年金の利食い売りが出てくるため、上値は重そう。一方、短期筋は、その手の国内機関投資家の売りが出難い、仕手系材料株を幕間つなぎ的に売買する公算が大きい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）