14日の日経平均は前日比52.89円高の9052.07円、高値は13時26分の9072.08円、安値は12時35分の8972.74円。東証一部の売買代金は１兆1555億円、値上がり銘柄数は1205銘柄、値下がり銘柄数は323銘柄、変わらずは134銘柄。日経平均は続伸

13日のＮＹダウは反発し、前週末比72.81ドル高の12874.04ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.75（8.42％）安の19.04だった。財政緊縮策や構造改革に関する法案をギリシャ議会が可決したことが好感された。アップルは７日続伸し一時503.83ドルと、上場以来初めて500ドル台に乗せ、最高値を付けた。14日にも新製品（開発中とされる次世代テレビ）の発表があるとの期待が高まったもよう。

ＮＹ円相場は続伸し、前週末比５銭円高・ドル安の１ドル＝77円50～60銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前週末比20銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝102円20～30銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は大幅反発。ＷＴＩ期近の３月物は前週末比2.24ドル高の１バレル100.91ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。４月物は前週末比0.4ドル安の１トロイオンス1724.9ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は軟調なもみあい。14日早朝の外国為替市場でユーロが急落した。これが嫌気された。ムーディーズがイタリアやスペインなど欧州６カ国を格下げしたことがきっかけだ。しかし、大手格付け会社の欧州ソブリン及び金融機関の格下げラッシュは予想されていたことであり、影響は限定的だった。また、15日のユーロ圏財務相会合でギリシャへの支援が決定するか否かを見極めたいとのムードが強かった。そして、日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えていることも、模様眺めの材料だった。

後場の日経平均はプラス転換し、9000円大台を回復。日銀が資産買い入れ基金の総額を従来の55兆円から65兆円に拡大するなどの追加金融緩和を決定した。これが好感された。日経平均の終値は2011年９月１日の9060.80円以来高値となり、200日移動平均線（14日現在、9052.28円）に接近した。

東証33業種では、不動産、その他金融、海運、証券、商品先物、電気・ガス、空運、パルプ・紙、ゴム製品、銀行、輸送用機器、サービスなどが値上がりした。一方、石油・石炭製品、保険、鉄鋼、非鉄金属の４業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは、宮越ホールディングス（6620）、２位はエコナックホールディングス（3521）、３位はナイガイ（8013）。一方、値下がり率トップは、アルバック（6728）、２位はペガサスミシン製造（6262）、３位は三井住友建設（1821）。