14日前場の日経平均は前日比13.39円安の8985.79円、高値は９時35分の8997.75円、安値は11時８分の8972.89円。東証一部の売買代金は4361億円、値上がり銘柄数は626銘柄、値下がり銘柄数は820銘柄、変わらずは199銘柄。日経平均は反落。

13日のＮＹダウは反発し、前週末比72.81ドル高の12874.04ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.75（8.42％）安の19.04だった。財政緊縮策や構造改革に関する法案をギリシャ議会が可決したことが好感された。アップルは７日続伸し一時503.83ドルと、上場以来初めて500ドル台に乗せ、最高値を付けた。14日にも新製品（開発中とされる次世代テレビ）の発表があるとの期待が高まったもよう。

ＮＹ円相場は続伸し、前週末比５銭円高・ドル安の１ドル＝77円50～60銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前週末比20銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝102円20～30銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は大幅反発。ＷＴＩ期近の３月物は前週末比2.24ドル高の１バレル100.91ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。４月物は前週末比0.4ドル安の１トロイオンス1724.9ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は軟調なもみあい。14日早朝の外国為替市場でユーロが急落した。これが嫌気された。ムーディーズがイタリアやスペインなど欧州６カ国を格下げしたことがきっかけだ。しかし、大手格付け会社の欧州ソブリン及び金融機関の格下げラッシュは予想されていたことであり、影響は限定的だった。また、15日のユーロ圏財務相会合でギリシャへの支援が決定するか否かを見極めたいとのムードが強かった。そして、日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えていることも、模様眺めの材料だった。

東証33業種では、海運、空運、電気・ガス、医薬品、パルプ・紙、精密機械、鉱業、輸送用機器、サービス、不動産などが値上がりした。一方、保険、鉄鋼、証券、商品先物、非鉄金属、金属製品、石油・石炭製品、化学、銀行、建設、ガラス・土石、電気機器などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは、宮越ホールディングス（6620）、２位はエコナックホールディングス（3521）、３位はＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）。一方、値下がり率トップは、アルバック（6728）、２位はペガサスミシン製造（6262）、３位は三井住友建設（1821）。