来週の日経平均の想定レンジは8600円～9200円程度。米国株が大崩れしたり、急激な円高にならない限り、堅調相場が続く見通しだ。

１月第４週（23～27日）の投資部門別株式売買動向では、海外投資家（外国人）は５週連続で買い越した。一方、個人投資家は６週連続で売り越し。個人の売越額は863億円で、前週の2056億円からは減少したものの高水準の売り越しが続いている。こうなると、外国人が売り越しに転じるか、個人が買い越しに転じたら、目先の天井をつける可能性が高そうだ。

一方、信用取引の評価損益率は１月27日申し込み時点でマイナス12.92％と、前週のマイナス13.06％から0.14ポイント改善した。改善は５週連続で、マイナス幅は昨年７月22日時点のマイナス11.71％以来約半年ぶりの小ささだ。特に、年初からの仕手系材料株相場の出現が大きく寄与したとみている。個人信用の体感温度は急上昇したことだろう。

ところで、外部環境は比較的良好だ。１月の中国やユーロ圏のＰＭＩが前月比で改善した。また、１月のＡＤＰ全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）が前月から17万人増加した。そして、１月のＩＳＭ製造業景況感指数は前月比1.0ポイント上昇の54.1と、市場予想には届かなかったが、７カ月ぶりの高水準を回復した。

さらに、新規失業保険申請件数は前週比１万2000件減の36万7000件だった。37万件程度との市場予想を下回った。少なくとも、これらの状況証拠からは、米国株式市場が大きく崩れる可能性は低いとみている。なお、今晩、１月の米雇用統計が発表される。非農業部門の雇用者数は前月比で12万5000人程度の増加が見込まれている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）