今週の円相場は強含み。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１月25日、連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)後の声明で少なくとも2014年後半まで異例の低金利水準を維持すると発表したことが意識されて米長期金利が低下したため、日米金利差縮小に伴う円買い・ドル売りが入った。月末には実需筋からの円買い・ドル売りも散見された。一時76.027円まで上昇した。一方で、76.00円に観測されているオプションのバリアに絡んだ円売り・ドル買いが出たため、76.00円に接近すると神経質な展開となった。

来週、米国では７日に12月消費者信用残高、８日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、９日に新規失業保険申請件数、12月卸売在庫、10日に12月貿易収支、２月ミシガン大・消費者態度指数・速報値、１月月次財政収支などの発表がある。また、７日にフィッシャー米ダラス連銀総裁、８日にウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁、10日にピアナルト米クリーブランド連銀総裁が講演を行うほか、米財務省は、７日に３年債320億ドル、８日に10年債240億ドル、９日に30年債160億ドル規模の入札を実施する。

一方、日本では12月景気動向調査・速報値、８日に12月国際収支、９日に１月マネーストック、12月機械受注、１月消費者態度指数・一般世帯、10日に１月国内企業物価指数などが公表される。

来週は、２月ミシガン大・消費者態度指数・速報値が相場への影響度が大きそうだ。予想は前月と同じ75.0となっている。米長期金利の低下が円買い・ドル売り要因となっており、米国債入札の結果も確認したい。

来週の円相場は基本的には強含みの展開となりそうだ。レンジは１ドル＝75.00－76.50円を想定している。米低金利政策の長期化観測が強まり、米長期金利が低下傾向にあるため円買い・ドル売りが入りやすい。反面、史上最高値75.311円が視野に入り政府・日銀の円売り介入に対する警戒感が頭を重くし、急ピッチでの円高を抑制しそうだ。

仮に史上最高値に接近すれば円売り・ドル買い介入が行われる可能性が高いとみられる。昨年10月31日の円売り介入時には４円程度動いており、介入が行われれば値幅が一時的にせよ大きくなる。79円台までの下値余地はありそうだ。

もっとも、今後の動きは今晩の１月米雇用統計の結果次第だ。予想は失業率が8.5％、非農業部門雇用者数変化が前月比14万人増となっており、予想からどの程度ぶれるかが焦点だ。 なお、欧州サイドでは、９日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策金利発表、ドラギＥＣＢ総裁の定例会見などが予定されているほか、ギリシャの債務削減交渉が今週末も行われる。欧州の材料でユーロドルが上下し、円・ドル相場が振り回されるケースも頭に置いておきたい。

（グローバルインフォ株式会社）