23日の日経平均は前週末比0.46円安の8765.90円、高値は10時31分の8795.27円、安値は９時34分の8744.54円。東証一部の売買代金は１兆214億円、値上がり銘柄数は963銘柄、値下がり銘柄数は574銘柄、変わらずは131銘柄。日経平均は小幅に５日ぶりに反落。

20日のＮＹダウは４日続伸し、前日比96.50ドル高の12720.48ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.59（8.00％）安の18.28だった。ＩＢＭ、マイクロソフト、インテルの四半期決算や利益見通しが好感された。

ＮＹ円相場は反発した。前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝76円95銭～77円05銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反発した。前日比40銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝99円55～65銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続落。ＷＴＩ期近の２月物は前日比1.93ドル安の１バレル98.46ドルで取引を終えた。終値の100ドルを割れは４営業日ぶり。ＮＹ金先物相場は反発した。２月物は前日比9.5ドル高の１トロイオンス1664.0ドルで取引を終えた。

堅調な米株、落ち着いた円相場を背景に、前場の日経平均は利食い売りや戻り待ちの売りを吸収しながらも、堅調に推移。物色面では、スマートメーターについて、東京電力（9501）の導入計画が21日、明らかになり、2018年度までに約1700万台とほぼ全世帯に設置すると伝わっている。このため、高岳製作所（6621）、東光電気（6921）、大崎電気（6644）などの関連銘柄群に資金が流入した。

後場の日経平均は伸び悩み、小幅反落。中国や韓国など主要なアジアの株式市場が休場で売買の手掛かり材料が乏しい中、利益確定売りが優勢になった。

東証33業種では、証券、商品先物、海運、保険、鉄鋼、空運、建設、情報・通信、銀行、ガラス・土石、水産・農林などが値上がりした。一方、パルプ・紙、石油・石炭製品、鉱業、ゴム製品、電気・ガス、その他製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日本高周波（5476）、２位は東天紅（8181）、３位はＭＵＴＯＨホールディングス（7999）。一方、値下がり率トップは田辺三菱製薬（4508）、２位は東宝不動産（8833）、３位は日本海洋掘削（1606）。